私はこのブログの編集長として、言葉の使い方などできるだけ正確に事実を反映するように気をつけているが、最近感じるのは、「現代ほど、ことばが『政治的』に利用されている時代はない」のではないか、ということである。

11月27日実施に実施された、大阪市長・大阪府知事のダブル選挙、橋下徹と大阪維新の会の「圧勝」ということばで報道しているメディアが多いが、それは本当に事実を正確に反映しているであろうか。
細川内閣が誕生した過程が、政治がメディアによって左右されることを実証したことは、今や常識である。その当時の政局や次期選挙を扱う番組では、細川護煕氏や彼の率いる日本新党やそれと連携する勢力が時間的にも多く出演し、それに反対する勢力はほとんど取り上げられることがなかった。
その結果、自由民主党は結党以来、初めて野党に転落し、それ以降、財界が推し進める2大政党による政治支配に、日本は突き進んでいくのである。

今回の大阪ダブル選挙にも、マスメディアは積極的に介入している。その中身に関しては私の力量を越えるので、いずれふさわしい人が分析してくれると思うが、「みんなの箕面」としては、今回の選挙結果は「維新の会の圧勝」という表現が本当に正確なのか、そして「民意」を政治に反映するとはどういうことなのか、そのことについて問題提起をしたい。

今回は「大阪都構想」など事前の話題も多く、橋下徹氏のわざと「敵」を作り、議論を強引に二者択一に持っていくという政治手法が、まさに「劇場型」であり、刺激を求めるマスメディアにとって、絶好の題材であった。
しかも、今回は橋下氏は「選挙結果では国政も狙う」とお得意の花火を打ち上げ、大阪一地方の問題を一挙に、全国の問題にし、全国の目を大阪に集中させることにある程度成功した。
そういう状況なので、一定の投票率の向上はあったが、過去と比べて決して高いわけではないことは、まず事実として確認しておきたい。

大阪ダブル選：市長選投票率　４０年ぶりに６０％超え：毎日jp
両選挙が前回ダブル選だった７１年４月の投票率は、市長選が６１．５６％、知事選が６３．０６％。市長選の投票率が６０％を超えたのも４０年ぶりとなった。

今回の大阪市長選挙の60.92%は確かに高いものであるが、それでも1971年よりも低いのである。
知事選に関しては、今回は52.88%。これは過去最高だった1975年の66.27％に比べると遙かに低い。
このことからわかることは、大阪市長選挙は橋下氏が出るので一定の注目を集めたが、知事選に関しては、有権者の関心はさほど高くなかったということである。

では、実際の数字を見てみよう。

得票数をみると、約23万票の差がついている。それだけ見ると大差のように感じるが、投票数の割合で見ると、59％対41％である。その差は18％。実数でいうと、12万人が平松氏に投票していたら、結果は逆だったのである。これは総有権者数のたった6％である。これは「大差」というよりかは、橋下氏が「逃げ切った」という表現の方が適切だと考える。

これは、有権者数の総数の対する、それぞれの候補者の得票率を見ると、更にはっきりする。橋下氏は全有権者の35.9％の得票率で、平松氏の25％との差は10％程度にまで縮まる。そして、棄権者の割合が39.1％で、橋下氏の得票率より高いのである。
棄権も有権者の一つの意思表示である。彼らは消極的に橋下氏を選ばなかった層である。平松氏の得票率と合わせると、64.1％が橋下氏を「選ばなかった」ということにある。
この事実から考えると、橋下氏が大阪市民の「民意」の総意であるとはとうてい言えない。彼は市民の3割強に選ばれたに過ぎないのである。

橋下・大阪維新の会が「自分達が民意だ」と強弁するのは、かなり実態を歪曲化していることは、知事選の結果を見ると、更にはっきりする。

得票数だけみると、松井氏が200万票を取って、倉田氏の120万票に「圧倒的な差」をつけているように見えるが、知事選は棄権者が47.1％もいる。
総有権者数で見てみると、松井氏の得票率は30％にも満たない。40万票が動けば結果が変わっていた。それは総有権者数の6％程度である。

このように、実際の数字を分析したらわかるように、選挙というものはわずか6％の有権者の票が動くだけで、全く違う結果になってしまうものなのである。だから、選挙に行き、自分の意思表示をすることが非常に重要なのである。
同時に、「民意」というものがいかにあやういものであるかということもわかる。ちょっとした投票率の違いで大きく結果が変わってしまうのであれば、選挙に当たっては有権者が十分に判断できる材料が、事前に多く提供されることが重要なのである。
しかし、実際は告示から投票まで2週間程度。私の家のポストには、松井氏や倉田氏の選挙公報のビラは一回も投函されなかった。判断する材料は選挙管理員会が発行している選挙公報のビラのみ。宣伝カーもそれぞれ１回しか出会うことがなかった。言っていることは、候補者の名前の連呼だけ。これでいったいどうやって、選べというのか。

「公職選挙法」は先進国でも珍しい「べからず法」と言われ、禁止事項ばかりである。その上、こんなに選挙活動期間が短ければ、多くの有権者はよくわからないままに、イメージやマスメディアなどで流されている情報などで判断せざるを得ない。
どれほどの市民・府民が「大阪都構想」や「大阪教育基本条例案」の中身について、しっかり知った上で投票しただろうか。日本の選挙は「暗闇選挙」とも言われる。公職選挙法が「改正」されるたびに、選挙期間が短くなり、禁止事項が多くなる。まるで、国民に都合の悪いことは知らせないようにしているかのようである。
今回の選挙の結果、２・３年後に「こんなはずじゃなかった」と橋下・維新の会に投票した人々が後悔しないことを、ただ願うだけである。

少なくとも、今回の分析でわかるように、「民意」というものは「多様」なものなのである。数的に１位になったからといっても、全体の３割程度の支持しかないのが実際である。
この時に求められるのが、自分に投票しなかった有権者の思いもくみ取りつつ、政治の舵取りをする「政治家としての倫理観」なのである。市長や知事は、自分を選んだ者だけの代表者ではない。市や府、全体の代表者なのである。
３割程度の支持しか得ていないという事実を自覚し、自分とは反する意見も尊重しながら政治を進める、これが首長の最も大切な態度である。
なぜなら、大阪市や大阪府は、橋下・大阪維新の会を支持している人達だけのものではない。ここに住む全ての人のものなのである。彼らを選ばなかった人々の「民意」もまた「民意」であるという、当たり前のことが通用する市政・府政になるように、これからも問題提起を続けていきたい。

最後になるが、橋下氏が平松氏の追い上げを逃げ切って、勝利した陰には、公明党の動きがあったことは、すでにメディアに報道されている事実である。既成の政党政治への反発が橋下支持の根本のように言われているが、彼が政治資金をパーティー券で得ていたことが報道されたりしているように、実際は従来の政治の枠組みの中で、橋下氏の当選が実現したことを書き添えて、しばらく橋下問題から離れて、ブログの本来のテーマである「箕面市政」の問題に戻りたいと思う。

上記の問題については、是非以下のブログなどを読んでいただきたい。

橋下徹氏・大阪維新の会と公明党が裏取引　なにが維新の会と既成政党の戦いだ（BLOGOS）

大阪維新の会、パーティーが収入源　１０年分収支報告書(asahi.com)

「みんなでつくろう　みんなの箕面」ウェッブで継続して批判してきた、橋下徹・大阪維新の会が作成、提案した「教育基本条例案」について、大阪弁護士会が緊急シンポジウムを持つという情報を入手したので、広くお知らせしたい。

詳しくは最後にビラへのリンクを張るので、それを見ていただきたいが、パネリストとして参加するメンバーが多彩で内容的にも充実したものになると思われる。

小河　勝氏（大阪府教育委員）
坂井良和氏（大阪市会議員・大阪維新の会所属・弁護士）
二宮厚美氏（神戸大学発達学部教授）

それぞれの当事者が席を並べることと、二宮氏は保育や教育の民営化・市場化などに批判的に関わってきた学者で、雑誌「ポリティーク」の編者の一人である。
これは、深い議論が期待できるシンポジウムだと思う。今後の大阪の教育がどうなっていくのか、関心のある方は是非参加する価値のある集会だと思う。

日時：2011年12月3日(土）　13:00〜16:00
場所：大阪弁護士会館2階　201・202
参加費：無料（当日先着200名）

人数に制限があることなので、参加されたい方は、参加申込書にもリンクを張っておくので、是非事前に申し込んでおくことをお勧めする。

今回の「教育基本条例案」といい、「職員基本条例案」といい、これまでの自民党府政でも提案しなかった、上位法律に反する条例案を平気で提案してくる、橋下徹大阪府知事。
この異常さがなかなか理解できなかったが、「新潮45」11月号の特集『「最も危険な政治家」橋下徹研究』での野田正彰氏（精神科医）の文章を読んで、ようやく合点がいった。

橋下徹大阪府知事は「病気」なのである。野田氏によると、精神医学的に「自己顕示欲型精神病質者」あるいは「演技性人格障害」と診断されるそうである。
この人格障害の特徴は以下の6点である。

(1)自己の劇化、演技的傾向、感情の誇張された表出
(2)他人に容易に影響を受ける被暗示性
(3)浅薄で不安定な感情性
(4)興奮、他人の評価、および自分が注目の的になるような行動を持続的に追い求めること
(5)不適当に扇情的な外見や行動をとること
(6)身体的魅力に必要以上に熱中すること

野田氏の見立てでは、彼の中学・高校時代の行動から考えると、(2)以外は全て当てはまるという。そう言われてみれば、「伊丹空港廃港」などさまざまな打ち上げ花火を上げて、いつも自分に注目を集めてきたが、何一つ実現することなく、府の借金は増え続け、今や6兆円を越えているという。

もうそろそろ、大阪府民も大阪市民も目を覚ますべきである。これ以上、橋下徹に大阪を任せるわけにはいかない。
今回の集会については、facebook内でイベントをたて、広く参加を呼びかけようと思う。
普通の大阪を取り戻そう。今緊急の課題は、まさに「当たり前の府政」に戻すことである。

「どうする　どうなる　大阪の教育」（表）
「どうする　どうなる　大阪の教育」（裏・申込書）

今、橋下徹大阪府知事、大阪維新の会の足下が揺らぎ始めているといっても、過言ではないであろう。

通常、学校や関係機関との協力関係を重要視するPTAが、会長などの役員連名で時の政権が提案している条例案に対して、改善・撤廃の嘆願書を出すことは異例のことである。
それだけ、普通の保護者が読んでも、違和感と問題性を感じる条例案なのである。

私が10月15日付けで書いた記事で指摘した「教育基本条例案」の第10条であるが、やはり誰が読んでも、上からの押しつけと不快感を感じるものなのである。
また、嘆願書は第5章の第2条の5、「児童生徒の保護者も、部活動を初めとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。」という条項にも触れている。
前回の記事では、私はコンパクトにまとめるためにこの条項には敢えて触れなかったが、この文章も「親は学校のすることに協力しろ」と強要していると読める。

子どもを中心によりよい学校を作るために、教師と保護者が協力し合うことは当たり前の話である。実際に学校に行って手伝う場合もあれば、家庭で「先生の言うことはしっかり聞けよ」と子どもに助言することも、大切なサポートである。
あるいは、よりよい教育を巡って学校と保護者の意見が食い違い、議論になることもあるだろう。しかし、それも子どものためを考えての話し合いであれば、最後には必ず一致点を見いだし、教師と親の関係性は更に強くなっていくのである。
そのようにして、２者が協力して学校を作っていくことが、戦後の新しい教育の根本精神の一つなのである。

それが、なぜ今回の「教育基本条例案」が親の不快感や反発を引き起こすのか。それは、条例というものを意図的にか（無意識にか）保護者を縛る「道具」としても使おうとしているからである。その意識が「〜ねばならない」という文言の列挙になり、読んでいる親に不快感を感じさせるのである。

そもそも、条例などの「きまり」は人を縛るためにあるものではなく、他人同士がお互いの権利を尊重し合いながら、共存できる社会を作るために制定されるものである。これが戦前とは違う、日本国憲法の下での法体系の思想である。そもそも、憲法も国家が国民を縛るためのものではなく、国民が国家の暴走を統制し、平和的に生きていける国にするために制定されたというのが、現在の憲法学の定説である。
だからこそ、憲法前文の主語は「日本国民」であり、決して「日本政府」ではないのである。

ところが、「教育基本条例案」の前文では主語は「教育行政」になっており、それにこれまで「民意」が反映されてこなかったとしている。その「民意」と「教育の中立性」と「政治」という言葉を巧みにすり替えて論理を組み立て、「議会」が条例を制定することで、「教育」に関与することは問題ないと結論づけている。
上記の前文の論理は、自己矛盾を起こしている。「教育の中立性」とは「特定の政党を支持し、あるいは反対するための政治教育」という狭い意味ではなく、政権がどのように変わろうとも「普遍的で民主的な社会の形成者」の育成のために行わなければならないという意味で使われてきたものである。

今回の条例案は、大阪府議会で第１党の大阪維新の会が作成、提案している。ということは、次の府議会選挙で民主党が第１党になれば、また別の条例が作成、提案され、教育の目標が変わってもかまわないということを、自らの行動で認めていることに等しい。これが「政治による教育の支配」なのである。
つまり、彼らの言っている「民意」とは「大阪維新の会」の教育観のことであり、だからこそ、その代表である橋下知事は教育委員会への出席を強く要望してきたわけである。
保護者は自分の大切な子どもと学校を、橋下知事と彼を支持する一地方政党が、彼らの思い通りに支配しようとしていることを肌で感じ、不快感を表していることに彼らは気づかなくてはならない。
大阪府民は、決して「馬鹿」ではない。橋下知事・大阪維新の会の狙いを理解し、反対しているのである。

ところで、条例案では「第9章の第48条で「この条例は、府の教育に関する最高規範である。」として、「大阪府教育基本条例案」の最高規範性を定めている。しかし、この条例が適用されるのは、第1章の第4条で定義されているように、「公立高校」や「公立小学校・中学校」のみである。つまり、私立高校にはこの条例案は適用されないのである。
それで、「府の教育の最高規範」と言えるだろうか。これでは、条例の体裁さえ整っていない「愚案」と言わざるを得ない。

このたび嘆願書を入手したので、是非多くの方々に府立高校に子どもを通わせる保護者の思いを知っていただきたく、ここに紹介したいと思う。私立高校に子どもを通わせている方も、最後に「教育基本条例案」へのリンクを張っておくので、一度読んでいただき、これが議会を通れば、大阪の公立学校がどうなっていくのか考えていただきたいと思う。
公立で起きていることは、そのうち私立高校でも起きることになる。
今回のことは、大阪府で子育てをしている保護者みんなの問題だと考える次第である。

平成23年10月19日
大阪維新の会　様

大阪府立高等学校PTA協議会会長・副会長・書記・会計・幹事・会計監査

嘆願書

先日来マスコミ報道で大阪の「教育の場」が慌ただしく報じられております。
「大阪維新の会　大阪府議会議員団」の「教育基本条例案」についてです。
私たちも大阪の子どもを府立の学校に通わす保護者として、この条例案を何度も何度も読み返してきました。
この条例案を読めば読むほどに条例案の改善・撤廃をお願いしたく府高PTAの役員総意の元で作成しました。当然、私たちは政治について意見を言うつもりはありません。
ただ、政治の道具であってはならない「教育の場」です。

子ども達が大人へと成長（自立）していくことはやがて「大阪の未来を豊かに」することとなります。どうか、こころ暖かく考え接し見守っていただきたいと思います。
多くの人たちによってまとめ作成しました嘆願書です。
よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。

1.　はじめに、私たちの生活上で聞き慣れない、言いなれない言葉があります「努めなければならない」この言葉をいろいろな方々に解説を尋ね聞きました。
非常に強制力のある文言のように思います。不快な気持ちにさせられました。

「児童生徒の保護者も、部活動を初めとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。」

当然、愛する子どもたちです。少しでも子どもたちと接したいと思うのは私たちだけでは無いと思います。ただいくつかの問題点があります。
ご存じのように経済が今までにない程の不景気で家族を守ることが至難の時に、まして変動しての勤務時間帯の中どうして計画的に学校に通うことが出来ますか？部活は週１回？子どもが２人・３人いたら？介護を必要とする家は？

（わが子可愛さで参加した場合）ここでは運動部について集約してお話しします。
(1)子ども（生徒）は高校生です。運動部についてそれ相応に過激で高等なレベルです。指導？技術？責任？教育？保護者はどの部分に参加？主体的に積極的に何の役割を努めなければならないのかお教えください。
(2)(1)の指導・技術は自分の経験等で事が成せるかもしれません。ただし若さの残っている体力のある保護者に限られます。
(3)現在、府高P事務局（138校）から毎日のように部活での怪我の報告があります。
単なる怪我（一週間完治）程度ならよしとしても、補償問題・裁判沙汰等はあり得ないのでしょうか？　この時の責任は・・？
(4)部活動は学校教育の一環として認識しておりました。大人への成長していく中で共に目的意識を持ち協調性を持っていく中での部活動は楽しい青春時代を送るなかでも勉強・友だち・と同じく大事なことと認識しています。

（第10条）の文面
2.　「保護者は、学校教育の前提として、家庭において、児童生徒に対し、生活のために必要な社会常識及び基本的生活習慣を身に付けさせる教育を行わなければならない。」

学校に通わせる前に社会常識？もしくは基本的生活習慣を？　私たちの高校生時代は悪さもし、色々な方々から叱咤激励され今日があります。でも、それは私たち以外にもたくさんおられると思います。（花壇に種をまき直ぐに葉・花を咲かせることが出来る花は優等生？　時間がかかったり結果がおぼつかないのが劣等生？）

先日ある学校の特別支援教育の状況を見てきました。発達障がい、アスペルガー症候群、ADHD、他人とうまくコミュニケーションのとれない子どもたちどうしたらよいのでしょう？ちょっとした問題行動でさえ、親が責められていくのでは・・。
私達は子どもの持っている色々な芽を柔軟にみつけ育（はぐく）み育（そだ）てることが最も大事な教育と思います。

保護者と学校の関わりは、非常に大事と考えますが、でもこうなると、私たちの仕事・ここの家庭の事情がどうしたら良いと？私たちの年齢の中には親の介護の方も数多くおられます。また、保護者自身が、部活動に協力出来ない場合を考えますと保護者同士の格差が生じトラブルに発展していきます。他にはPTA予算を通しての外部団体に委託するという方法もあります。当然相当な高額になっていきます。

大阪は庶民の町です。いろいろな意見があるからこそ「おおさか魂が栄えた町」と考えます。橋下知事の一方向だけが『大阪の教育』と決めてしまうことはこわいことです。

以上、保護者にとってこの条例が通ったら、どんなことになってしまうか。「こんなんやったら、あほらしゅうて、ウチの子を大阪府立高校に行かせるのはやめとこか」「部活動に入らさんとこか」といった気分が強くなっていくことが多々見られると心配です。
未来の大阪の教育をキチンと選択して子どもたちの可能性を広げていっていただきたいと強く強く思います。

大阪府議会に提案された「大阪府教育基本条例案」の最終案（大阪維新の会作成）

10月6日付けで、箕面市教育委員会から保護者宛に文書で、「市立小学校・保育所の給食食材の放射能検査を実施する」ことが発表された。

（報道資料）公立小学校・保育所における給食食材の放射性物質検査を実施します

私たち「みんなの箕面」は9月1日の記事で、「学校給食の食材の放射能検査」を強く要望していた。その立場から、今回の教育委員会の決定には一定の前進を感じ、敬意を表する。

実は、関係者の情報で前回の記事を書いた当時は、教育委員会は放射能検査に乗り気ではなかったことを把握している。その教育委員会を動かしたのは、間違いなく市民の声であり、あきらめずに声を上げていくことが市政を変える力になることに、私たちも確信を持つべきある。

今回の箕面市の決定は、一定評価に値するものであるが、私たちはまだいくつかの懸念を抱いている。それについて列挙したい。

まずは、放射能検査の対象になっているのが、公立施設の給食であること。
周知の事実であるが、箕面市は数年前から公立保育所の民営化を進めており、かつて公立であった瀬川保育所、桜保育所はすでに民営化されて独自のメニューで給食を実施している。今後の民営化の対象として、すでに箕面保育所、稲保育所が決定している。
また、第2総合体育館横の新しい保育園、箕面森町にできる「認定こども園」も民間保育所である。
これらの保育所にも、多くの箕面市の子ども達が通っている。現在の児童福祉法では「保育の主体は市」であり、市は公立・民間の違いを問わず、箕面市の子ども達全てに、平等の保育を保障する責任を担っている。

その立場から考えると、今回放射能検査の対象から民間保育所を外したことは、大きな問題だと言わざるを得ない。放射能汚染の影響は、幼い子ども達ほど受けやすい。
また、民間は公立よりも少ない補助金で運営されている。そういう民間園に自力で食材の放射能検査を要求することは、かなり無理のあることである。
箕面市には、今回の決定を更に推し進め、民間保育所の給食食材の放射能検査も市が責任をもって行えるよう、関係機関と協議するよう、強く要望したい。

また、検査対象には、以下のものをあげている。

給食に使用する肉類、魚介類、青果物などを対象に
・国等からの情報により、放射性物質に汚染されている可能性のあるもの
・過去に出荷制限や出荷の自粛が求められた地域で生産されたもの
を対象とします。

今回の福島第一原発の放射能漏れの問題に関しては、さまざまな利害関係が絡み、正しい情報が速やかに国民に知らされているとは言えない状況である。政府・メディアによる「情報操作」を強く感じた方も、少なくないだろう。
どの地域、どのような食べ物が放射能汚染の危険性が高いか、原発大国のフランスが、在日のフランス国民に知らせている情報が詳しいので、参考にしてほしい。

「食品の汚染に注意」在日フランス人向け公報・IRSN（9月22日）
フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は9月22日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（7）」を発表しました。福島県 をはじめとする4県（茨城、栃木、福島、宮城）周辺における放射能汚染への注意喚起については前回の公報（6月8日）の内容からは大きく変わっていません が、今回は特に食品汚染の広がりに対する注意喚起が中心となっています。

この文書の中では、お茶やキノコ、多くの魚に放射能汚染の危険性の可能性が挙げられている。そして、汚染地域として、福島、宮城、岩手、栃木、秋田、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉の各県が名指しされている。
つまり、福島周辺だけでなく、放射能汚染はかなり広がっているのが、フランス政府の認識である。

もう一つ、私たちが懸念しているのは、今回の福島第一原発事件以降、安全とする放射能汚染基準を、政府が意図的に甘くしていることである。
以下の資料を見ていただきたいが、他国と比べて甘すぎる現在の日本の基準でOKだとしても、それが決して子ども達の健康を保障するものにならないことが十分に考えられるのである。

世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル

ならば、私たちのできることは何であろう。
箕面市が本気で子ども達の安全を考えるのならば、日本の甘い基準ではなく、箕面市独自で基準を定め、それに準じて、公立・民間の区別なく、放射能検査を行うことである。

箕面市の発表の中に、気になる表現がある。それは「該当地域の生産物が安全であったことを公表することにより、風評被害の抑止にもつながる」という部分である。これは、フランス政府が名指ししている地域からも、食材を調達する可能性があることを暗に示しているとも読み取れる。これは、風評被害以前に、子どもの安全を守るために、決してしてはならないことである。
放射能は目に見えず、今年は何回か台風が日本列島を通過したこともあり、私たちの予想以上に、放射能汚染が広がっている可能性も否定できない。
風評被害を抑止するとは、聞こえはいいが、場合によっては今の事態を招いた政府や東京電力の責任転嫁の言い訳に利用される恐れがある。箕面市は自信をもって、東日本からの食材の調達はしないと宣言すべきだと、私たちは考えている。

今回の件について、箕面市には何の責任もなく、むしろ被害者である。だから、行政の慣習を越えて、もっと強く国に補助金も含めて要望するべきである。
本気で子ども達の健康と未来を守る、そういう箕面市であってほしい。そのためなら、政府とも、しっかりと対峙してほしい。

この件のみ、倉田哲朗市長の直接のコメントを求めているのは、箕面市の未来を背負う子ども達に直接関係する問題だからである。
箕面市には、もっと踏み込んで、子ども達の食の安全を保障することを、改めて要望する次第である。