みんなでつくろう　みんなの箕面

３年前の２００８年の８月、自民党・民主党、公明党、国民新党という当時考えるだけの与党の推薦を得ながら、投票数の過半を取れずに当選した倉田哲朗氏の市長としての仕事も３年目を終えた。
そして、来年はいよいよ市長選挙である。

彼は当時、最年少の市長としてもてはやされたが、そんなことはどうでもいい。彼がしたことは、公約になかった「緊急プラン」の突然の発表。
当時子ども部長だった奥山勉氏を副市長に任命、市長寄りの役人を集めて、市民の福祉を削り、彩都や北大阪急行の延伸に財源を回す、ある意味古典的な、そして非情な市政を強行してきた。

当時、箕面市の保守勢力にとっては、前藤沢市政から政権を奪い取るのが至上の命題だった。だからこそ、箕面の政務総監だった総務省出身の倉田氏に白羽の矢を立て、全力を挙げて市長に押し上げたのだった。
しかし、そういうことはたいした問題ではない。大事なことは、彼がこの３年間何をし、何をしなかったかということだ。

これまでの記事でも明らかにしてきたが、倉田哲朗箕面市長はその公約の多くを実現できないで終わっている。その典型は、市立中学校のデリバリーランチであろう。
国民保険の大幅な値上げも、公約にはなかった。
彼が市長に就任してから、国も民主党政権に変わり、従来以上のばらまき政治というラッキーな条件で市政を切り盛りできたが、そのほとんどが従来のハコモノ作りに終始している。
つまり、ハードはそろえたが、それに伴うソフト、つまり市政に「魂」を入れる仕事がないがしろになっている。

同時に、「箕面都市株式会社」問題に表れているように、古くからの利権者と倉田市長との不透明な関係も、だんだん明らかになってきている。それは、先日の「旧かじか荘」売却問題でも感じられる。

私たちは、会設立の趣旨にもあるように、バックもコネもない普通の市民の側にたつ箕面市政の実現がそもそもの目標である。
そのためには、市長を変えるのが一番である。なぜなら、市長が握っている権限は絶大なものだからである。市会議員とは比べものにならない。

そして、政治は理念だけで動くものではない。この３年間で何が変わり、何が変わらなかったのか、その事実を明らかにしていくことが大切だと考えている。
その事実を明らかにしたとき、「若いから」という根拠のない人気で市長を選ぶのではなく、本当に多くの市民の利益を大切する人を選ぶという、民主主義が根付いていくと考える。

そこで、これから１年間かけて、倉田哲朗箕面市長のしてきたことを明らかにしたいと考えている。というのは、私も自身の仕事を抱えながらのブログの更新である。細切れになると思うが、少しずつ自分の問題意識をアップしていきたい。

皆さんにお願いしたことは、私は決して政治や財政の専門家ではないということ。それでも、市民のための箕面を作っていこうと自分の能力を超えたことに挑戦している。
私の連絡先は、facebook、Twitter、Google+などで明らかにしている。私がアップすることに、いろんな方面から助言をいただければ、大変ありがたい。

１年後の、市民本意の箕面市政の実現のために、多くの方の力を結集していきたいと考えている。是非、力を貸していただきたい。

箕面市が資本金の６割以上を出資している「箕面都市開発株式会社」が、箕面市を相手に大阪地方裁判所に「特定調停法」に基づく「特別調停」を申し立てたことは、既に報道され、多くの人の知るところである。箕面市のHPにも、そのことについて概要がアップされている。

（報道資料）箕面市の第3セクター「箕面都市開発（株式会社）」による特定調停の申立て

同社は平成７年８月に箕面駅の近くに約1,500平方メートルの土地を、１２億３４３０万円で取得している。当時はその大半を金融会社からの融資でまかなったとのことだが、その後の地価下落で大幅な債務超過を抱えることになってしまった。
そこで、箕面市が平成１６年３月に金融機関からの借入金の残金、１１億１０００万円を低利融資したが、結局今まで債務超過状態が続き、最終的に今回の特別調停の申し立てになったとのことである。

まず、箕面都市開発株式会社という会社の事業内容を見てみると、これまで歴代の市長が進めてきた「大規模開発」に関わる事業がほとんどである。

箕面都市開発株式会社（みのおウェーブ）
・緑遊新都心株式会社運営支援業務
・南山開発株式会社の運営支援業務
・かやの中央のまち育て支援業務
・箕面新都心の周辺街区の駐車場業務

急速な収益悪化に陥ったのは、平成２２年度から２６年度にわたる、箕面市立駅前第１・第２駐車場の指定管理者の公募に落選したからである。
当時の社長は、民間金融会社出身者の日永田実氏である。彼はかつては箕面わいわい株式会社代表取締役社長も勤め、箕面市の町おこしにもそれなりに貢献してきた人間である。倉田箕面市長はかねてから「民間の活力を導入する」と明言してきた。そういう彼が運営する第３セクターに、なぜ箕面市立第１・第２駐車場の指定管理者の立場を与えなかったのか。

前社長は、民間出身者の常識として、箕面市に債務の免除や返済猶予を求めてきた。これはある意味当たり前である。第３セクター方式の本質は、民家企業は一切損をせず、借金は全部地方自治体がもつものだからである。だから、多くの事業が第３セクター方式で行われるのである（北大阪急行延伸も同じやり方であることに注意が必要である）。

そのような状況の中で、箕面都市開発株式会社の社長の交代が行われた。平成２２年５月に就任した新社長は南富治氏。私の調査に間違いなければ、８年ほど前に箕面市の市民生活部長を勤めた人間である。ある意味、行政側に会社運営の主導権を取り戻したとも言える。そのような人間が、市に対して特別調停を申し立てたということは、それなりの計算があってのことだろう。

奇しくも、１０月に箕面市立箕面文化・交流センター指定管理者の選定があり、箕面都市開発株式会社が第１位で選定されている。

箕面市立箕面文化・交流センター指定管理者候補者の選定結果

箕面サンプラザ１号館の中にあり、会議室などを貸し出すことで、料金を徴収する。ある意味、これで収入元を確保することができたということだ。このような条件であれば、特別調停で箕面市が箕面都市開発株式会社の借金を肩代わりするという結論もありえるだろう。

私が一番問題だと思うのは、平成１６年に箕面市が箕面都市開発株式会社に低利融資をしたときに、倉田哲郎箕面市長は総務省から出向して箕面市の「策総括監」を勤めていた。彼は自分のブログでなぜ１５００平米の土地を購入したかわからないとうそぶいているが、今の箕面市の行政の方向性のほとんどを実質決めていた彼が、知らないはずがない。そしてむちゃな買い物をする第３セクターに対して低利融資をすることを、当時彼は知る立場にいた。「真相はわからない」などと見え透いた嘘を堂々とブログに書くことは、政治家として恥ずかしいと思う。

３６歳の日誌：箕面都市開発株式会社のこと

どうやら、今回の問題の裏には、今後の北大阪急行延伸など、いろいろな開発の方針に対する箕面市の主導権争いがあるような感じがする。ちなみに、箕面都市開発株式会社の出資会社は、以下の通りである。

箕面市、箕面商工会議所、大阪北部農業協同組合、
三井住友銀行、りそな銀行、池田銀行、阪急電鉄、
銀泉、三井住友カード、三井住友銀リース、
摂津水都信用金庫、尼崎信用金庫、 阪急バス

箕面市の大規模開発を巡る暗部を垣間見た気がする。
何か情報があれば、是非コメントください。

倉田哲郎箕面市長も就任から１年半を迎えた。
彼が当選した２００８年８月の箕面市長選挙をめぐる問題意識の中から立ち上がったこのブログであるが、倉田市政もそろそろ２年目を終わろうとする中で、少しずつ自民・民主・公明に支えられた与党市長としての問題が市民の目から見てもはっきりし始めている。

公約になかった「緊急プラン」による市民サービスを削ってまで、箕面森町・彩都・北大阪急行延伸などの大規模開発に市民の税金をつぎ込む体制作り。幅広い市民の反対により、一定の修正は余儀なくされているが、あくまで経常収支の見直しに終始し、箕面市の財政の身の丈に合わない大規模開発を見直す方向性は出てこない。

特に最近感じることは、重要な市政の決定が議会での十分な議論なく、倉田市長からトップダウンで直接下ろされてくることである。
その典型の一つが、市立中学校における「デリバリーランチ」だろう。

「デリバリーランチ」は倉田市長の公約の一つであったが、実際に実施されたのは市の補助金は一切出さない独自方法によるものだった。
市の予算を使わないとはいい方法だと思うかもしれないが、実は金を出さないということは「口も出せない」ということなのである。たとえば、箕面市は市内の民間保育園にも児童の保育を委託しているが、補助金を出すことで公立と同水準の保育を要望することができるし、補助金を出している範囲で、保育が適正に行われているかどうかチェックをすることができる。
「金を出す」ことで「口も出す」ことができるのである。

市立中学校の「デリバリーランチ」は生徒の数％に利用を見込んで実施され、２社の給食業者が入札で選ばれたが、そのうち２中・４中・６中を担当していた業者が、３ヶ月後に撤退してしまった。
それもある意味無理のない話で、市の補助金もない中で４００円の弁当で収益を上げようと思えば、安い食材を使うか、人件費を削るしかない。しかし、箕面市はバランスのいい献立を要求し、その日の朝に注文できることを売りにしようとしていたので、そうすると食材のやりくりや毎朝社員を学校に派遣するなど、業者には負担になっていただろう。

結局、今は箕面市内の中学校の「デリバリーランチ」は残り１社でまかなっており、そのあおりを受けて、その日の朝に学校で注文できるという売りはなくなり、１週間分をまとめて事前に予約する方法に変わっている。
これはサービスの低下だと思うが、このような事態になったことは箕面市のホームページでも告知されていない。始めたときは大々的に宣伝しておきながら、うまくいっていないことは載せないという倉田市長の姿勢には不信感を持つ。

そして、肝心の献立であるが、子どもが持って帰ってくる献立表を見る限り、コンビニ弁当とたいして変わらない。これでは栄養バランスのいい弁当とは言えないだろう。補助金を出さずにいくら市のチェックを入れても、４００円で採算を取ろうとすれば、この程度の献立が精一杯であろう。箕面市の給食は、肉類や野菜などは国産のものを中心に調達しているが、補助金なしでは給食業者には、それも無理な話だろう。食の安全でも、疑問が残る方法である。
箕面市は市立小学校での自校式の給食など、他市と比べても高い水準の給食を維持してきた。その上で、中学校でも給食を始めてほしいという保護者の要望があるのは確かである。それを受けて出された「デリバリーランチ」がこのていたらくでは、倉田市長のやり方は現実をよく知らない、安易な思いつきだというそしりは免れない。このような単純な思いつきが、直接担当している教育委員会を通して十分な検討もされずに、簡単に施策として実行されてしまう今の箕面市の状況に、危機感を感じるのである。

「子育てしやすさ日本一」を公約に掲げ当選した以上、倉田市長に要望したいことは、自分の施策が実際にどのような結果を招いているのか、現実をしっかり見てほしいということである。間違っていたとはっきりしたときには、撤回する勇気も持ってほしい。
そして、市の予算を使っていないことを売り物にするのではなく、教育にはしっかりとお金を使って、中途半端でない教育行政を要望したい。