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「箕面都市開発株式会社」の特別調停のうさんくささ

箕面市が、「箕面都市開発(株式会社)」の特定調停にかかる「調停案」について、HPに載せているが、読めば読むほど、箕面駅前と、特に新都心(萱野地区)の開発にからむ、陰の動きを感じざるを得ない。

まず、「箕面都市開発株式会社」は、1978年(昭和53年)に、駅前再開発に伴って箕面市が資本金を出資する第3セクター方式で設立され、「箕面サンプラザ」や「第1・第2駐車場」の運営・管理を中心に経営してきた(社史参考)。

それが大きく変わったのが、1996年(平成8年)からで、この年に「箕面新都心まちづくり協議会」が設立され、運営支援を開始を開始している。つまり、事業内容の中心が箕面駅前より、箕面新都心(萱野地区)に移行していくのである。

今回問題になっている、駅前の約1500平米の土地を12億3430万円で購入したのは、この前年の1995年である。

その資金繰りが焦げ付き、箕面市が11億1000万円を利率0.5%で低利融資したのが、元梶田市長時代の2004年(平成16年)。当時の議会でも、評価額4億円しかない土地に、11億円の融資はおかしいのではないかと議論されているが、賛成多数で可決されている。そのときに、策総括監だった現倉田哲朗市長が各会派を回って、融資を積極的に説得したことは当時の議員から聞くところである。

今回のそもそもの問題は、このときの融資にあることは明白である。それを後押しした現倉田哲朗箕面市長の責任は非常に重いものである。

その当時の箕面都市開発株式会社が行っていた事業は、たとえば箕面滝道の「橋本亭」の改築・再オープンなど、箕面の貴重な観光資源である滝道などの箕面駅前の盛り上げである。このときに、分社する形で「箕面わいわい株式会社」も設立されている。

同時に、事業の中心が「箕面新都心整備推進事業」に移りつつあることも、「平成16年度営業報告書」に書かれている。 以上のことから推測するに、当時箕面市は箕面駅前と新都心の両方を盛り上げていく方針だったのだろう。それが、新都心(萱野地区)に開発の力点がシフトし ていったことが、今回の調停問題の裏にあるストーリーだと考えている。

箕面都市開発株式会社は、箕面市が筆頭株主で、平成16年度から株の所有率は68%を下ることはない。つまり、会社の経営権は、間違いなく箕面市にある。 しかも、自社では一株も所有しておらず、2009年(平成21年)の株主は、以下の通りである。

大阪北部農業協同組合・箕面商工会議所・株式会社三井住友銀行・株式会社りそな銀行・株式会社池田銀行・阪急電鉄株 式会社・銀泉株式会社・三井住友カード株式会社・三井住友銀リース株式会社・摂津水都信用金庫・尼崎信用金庫。阪急バス株式会社

今回の特別調停案で、箕面市は債務超過のうち、5億2千万円を株式化(取得請求権付株式)するとしているが、それは箕面都市開発株式会社の発行株37万株をすべて私たちの税金で買い取るということである。ということは、他の株主は今回の特別調停で、持ち株の損を市税で穴埋めしてもらうということにある。こんなことが許されるのであろうか。

以上の経緯から考えると、箕面都市開発株式会社は、箕面市が新都心(萱野地区)の今後の開発(そこには北大阪急行延伸も含んでいる)に必要だからこそ、市民の税金を投入してまで救済したのであり、それをあたかも特別調停の場で対決したかのように演出しているのは、全くの茶番劇と言わざるを得ない。

今回の超過債務の原因になった、1995年の駅前の土地の購入であるが、これは第一駐車場前にある、メルセデス・ベンツの店舗の土地のことである。
ここは、調停案では評価額2億7300万円となっている。この土地の抵当権は箕面市が持っているはずだから、これを売却することで、残りの債務の4億6000万円の半分近くを回収できる可能性もある。
しかし、そのためにはシュテルンとの交渉も必要であろうし、この土地は平成21年から「事業用定期借地」として貸し出されている。この制度は最近改変され、10年〜50年、一般的に年間利率3.5%〜6%の利率で貸し出すことが多いようである。

箕面市がどの程度の利率で貸し出しているかは不明であるが、評価額2億7300万円の土地である。売りに出すより、貸し続けた方がうまみが多いと判断したのであろう。同時に、借り主であるシュテルンも賃貸契約を解約するほうが損をするので、借り続けるであろう。
しかし、特別調停案では、この賃貸料の収入は明確に触れていない。このお金は、どこに入るのであろうか。

箕面市は3年間で箕面都市開発株式会社の超過債務を解消させるとしているが、そんなことが可能なのだろうか。そして、5億2000万円の全額の回収を目指す(回収するとは書いていない)というが、その見込みはあるのであろうか。この5億2000万円は回収できないままになる可能性の方が高いのではあるまいか。

また、調停の参考資料に箕面都市開発株式会社は、「箕面サンプラザ1号館・2号館」の600平方メートルの所有権を持っており、破産により大きな混乱が生じるかのように書いてある。しかし、その所有面積は箕面サンプラザ1号館・2号館の敷地面積の15%弱に過ぎず、大きな問題が起きるとは考えにくい。しかも周知のように箕面サンプラザ各店舗敷地はは、すでに大手不動産屋により切り売りされており、さほどの説得力は持たない。

同時に、箕面都市開発株式会社は箕面市立箕面文化・交流センター指定管理者に今後10年間選定されたと聞いている。ということは、今後10年間は年間1000万円の返済は可能であろう。

また、箕面都市開発株式会社は新都心に土地を持っており、実際、その土地も売りに出されている。それを売ることによって、債務の回収もできるはずだが、それに手をつけることもしていない。

一番気になることは、特別調停案の中には、箕面都市開発株式会社の内部留保金のことに触れており、もし指定管理者から外れても返済可能としている。これは変な話である。
内部留保金があるのなら、箕面市が5億2000万円も借金を肩代わりする必要はないのではないか。その金額は明確ではないが、箕面都市開発株式会社の平成21年度事業報告書を見る限り、1億5000万円程度の可能性が高い。ということは、返済額の15年分である、

以上でわかるように、今回の調停問題は歴代市長が大規模開発を進めてくる中で、失敗した部分をずっと解決しないまま放っておいた結果、どうしようもなくなった部分を、私たちの税金でまたもや穴埋めをしようとしているというのが実態である。

では、なぜそこまでして箕面都市開発株式会社を救うのか。それは、この会社がどんな団体と関係をもち、新都心(萱野地区)に影響を持っているかをみればわかる、

  • 緑遊新都心株式会社(箕面新都心の地権者(47名/約3.1ha)で構成)の運営支援業務
  • 南山開発株式会社(萱野地区の地権者(33名/約2.7ha)で構成の支援業務

特に、緑遊新都心株式会社を作ったのは、箕面都市開発株式会社であるし、南山地区(萱野5丁目)にコーナンを誘致したのも、箕面都市開発株式会社である。箕面マーケットパークヴィソラの誘致にも、箕面都市開発株式会社が大きく絡んでいる。

つまり、今後の箕面市の開発(北大阪急行延伸)を考えると、その中で中心的役割を果たしてきた箕面都市開発株式会社を破産させるわけにいかなかったということであろう。
逆に、箕面駅前(西地区)は、これを契機に切り捨てられると考えておくのが妥当であろう。
もはや、箕面市は一部の利権者の利益のために何億という市民の税金をつぎ込んでもかまわないというほど、政治の倫理性が低下している。それを推進している倉田哲朗市長と、追従している自民・民主・公明・一部無所属の議員たちの罪は、大変重いと言わざるをえない。

(その他、ずっと箕面都市開発株式会社が関わりを持っている、市民活動フォーラムみのお・暮らしづくりネットワーク北芝・みのおアジェンダ21の会との関係や、なぜ新都心を萱野地区にもってきたのか、興味ある問題があるが、これについてはまた調べてから書きたいと思う。)

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「彩都を考える会」の学習会をご紹介します

ケンママさんのコメントという形で紹介していただいた学習会ですが、主催しておられる方にメールで問い合わせたところ、私達「みんなの箕面」と問題意識が一致している部分が多く、このブログでも紹介させていただくことにしました。

「彩都を考える会」学習会
日時:2009年5月24日〔日〕14:00?16:00
場所:中央生涯学習センター3階講座室
内容:
・彩都に建設予定の「小中一貫校」に関わる市の計画を知ろう!
・経済不況のなかで、市の描く「彩都の収支計画」は現実的か?
・彩都の開発が市の財政に与える影響は?

主催しておられる方がこのような学習会を開こうと思われた理由は、第一回彩都・箕面森町地域整備特別委員会「長期財政収支見通し」のデータを見て、その数字の内容に疑問を持ったことからだそうです。

私達の学習会でも、講師の初村尤而先生が試算されていましたが、箕面森町が黒字になるのは市の楽観的な試算でも2010年です。しかし、そのためには箕面市外から試算通りの人口が箕面森町に転入しなくてはいけません。箕面市内で引っ越ししても、市民税は増えませんので税収は増えません。この不況時に、市の試算通りの人口が、箕面市外から箕面森町に流入するでしょうか?
初村先生の指摘通り、もし箕面市の試算の50%程度しか箕面市外から転入しない場合、黒字になるのは2028年、累積赤字は70年以上続くことになります。

これと同じことが彩都でも起きることを、「彩都を考える会」の皆さんは鋭く分析されています。
しかも、URがこの2・3年のうちに土地開発事業から撤退することも指摘されています。ということは、彩都の赤字は箕面市民が永遠に支払い続けなくてはいけません。
しかも、そのURとの契約がこの6月30日に箕面市と交わされることも掴んでおられます。

この調査力と情熱に感服しました。詳しいことはぜひ、この学習会に参加して共に学び合い、考え合うことができればと思います。
今後も、このような市民レベルのさまざまな学習の交流をしていければと思います。
そのことが、きっとこの街を変えていく大きな力になると信じています。

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鳴りを潜めている大規模開発

倉田市長が任命した、奥山副市長をリーダーとする「特命チーム“ゼロ”」は、平成25年度で一般会計の経常支出比率を100%以下にするという「緊急プラン(素案)」を発表しました。
この案は「子どもたちの未来にツケを残さない」という美辞麗句がついていますが、本当でしょうか? 他の記事にも書かれているように、「緊急プラン」には5年後以降の箕面市の未来がどこにも描かれていません。経常支出比率が100%以下になり、財政に余裕が出てきたとき、そのお金を何に使おうと考えているのでしょうか。今回の緊急プランで削減された予算を復活させて元に戻すでしょうか。決してそんな事はしないでしょう。
その使い途とは、ずばり「北大阪急行のかやの中央への延伸計画」だと考えています。今回は、その裏側にある、シナリオを探ってみたいと思います。

倉田市長は当選後の初登庁の際に、1期目で「北大阪急行電鉄のかやの中央への延伸計画」の実施の目途を付けたいと言っていました。いったい何を考えているのでしょうか。

ここのところの人口の減少や都心回帰現象により、郊外にヴィソラのような大規模ショッピングセンターや箕面森町という大規模住宅地建設と抱き合わせで鉄道路線を延伸しようとする考え自体無理があります。北大阪急行電鉄延伸計画は、ヴィソラでの利用客も減少してきているようなので、このまま時代の流れとともに朽ち果てていくのが現実的な見方でしょう。

北大阪急行線延伸推進会議なるものも組織されてはいますが、北大阪急行側も採算性が合わないためか消極的です。しかし箕面市として、実はすでに事業費に充てるため、交通施設整備基金として25億円もの資金を積み立てています。
箕面森町が思うように開発が進まない。ヴィソラの客足が減ってきている。延伸計画を推進する次なるネタは、やはり、船場地区の活性化ということになるでしょう。

そういう視点で見ると、船場繊維団地付近の様子が大きく変わってきています。大規模駐車場を完備したパチンコ店の出店や、繊維団地から撤退した跡地に建設された高層マンション。都市計画として、船場付近の見直しがあって、建築許可などが出たのかもしれません。
船場地区のあり方の見直し=マンション建設路線への変更となれば、人口の増加による歳入の増加も見込まれるし、北大阪急行に対しても利用客の増加も見込まれるということで、路線延長へのアピールにもなります。

北大阪急行線延伸推進会議の構成員として、商工会議所や、農協、船場協同組合、地元選出府議会議員、箕面市議会議長などが関わっていますが、その後ろでは、地権者、不動産関係者、建設業者などの利害関係者も間接的に絡んでいるのでしょう。
倉田陣営が市長選の時、「大開発は終わった」として全く開発問題に触れなかったのも、そのあたりの勢力が倉田市長を裏で支えているからだと考えています。

しかしながら、阪急電鉄が早い段階で千里線の延伸計画を中止したように、箕面市もかやの中央のこれ以上の開発を中止すべきだと思います。実施される事になれば、その時は地権者、不動産関係者、建設業者などが儲かるかもしれませんが、長期的に考察した場合、最終的には採算がとれないことが明らかなので、20年も経っているにもかかわらず、北大阪急行延伸計画が具体化されないのです。

箕面森町へ向けて国道423号線を延伸してできたバイパスによって、箕面の滝の水量が減ってしまったため、観光資源である箕面の滝がなくなってしまっては大変な事になるので、大阪府が年間3000万円かけて、地下水を吸い上げて箕面川に流す費用を補填しています。同じように、北大阪急行の延伸を推進してきた箕面市は、採算条件として「開業30年又は40年で経常累計損益が黒字転換し、かつ、借入残高がゼロ」としていますが、30年経っても北大阪急行が黒字転換出来なかったら赤字分を補填するのでしょうか?
そのときに使われるお金は、私たち市民の税金です。

先日、実家が箕面にあるが、仕事の都合もあって、大阪市内に住んでいる独身20歳代の青年と話をする機会がありました。「正直言って、今の箕面に魅力を感じなくなってきている。行政サービスが低下してきていることもあるので、住む場所はあえて箕面でなくてもいいと思うようになってきた」との事。
「箕面だからこそ」という魅力がなくなってくれば、人口流出、歳入減少につながります。直接色々な行政サービスを受ける機会の少ない20歳代の独身の青年でさえそんな風に考えている状況を倉田市長やチーム“ゼロ”の職員たちはどう感じるのでしょう?

箕面の「売り」であった福祉を削ってまで、大規模開発に永遠に市民の税金をつぎ込む体制を作り上げること。倉田市長や与党議員勢力を支えている利権者たちが、永遠に甘い汁を吸うことができる体制を作り上げること。これが「緊急プラン」の裏のシナリオだと思います。
「子どもたちの未来に永遠に負債を残す」、このような「緊急プラン」を許してはならないと思います。

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