みんなでつくろう　みんなの箕面

このところ、大規模開発に関連する記事が続いていますので、私達「みんなの箕面」はそのことをこだわっている会だと思われるかもしれませんが、「会の紹介」にあるように、さまざまな視点から箕面の街づくりを考えていくことを設立の趣旨にしています。
特に、箕面の未来を背負う子ども達を育てる「教育や保育」の問題は、重要な街づくりの課題だと考えています。

１２月の箕面市議会で、『子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度』拡充を求める意見書』（以下「意見書」）が賛成多数で可決されました。国が保育所・園、幼稚園の制度改正を中心に、就学前の子ども達の育ちの条件を切り下げようとしている現在、箕面市がこのような「意見書」を上げることは、とても意義があると思います。
この「意見書」の採択をきっかけに、就学前の子ども達への充実した子育ての条件を、箕面市が主体的に整備していくことを切望します。

今回の「意見書」がもつ大きな意義を以下に説明していきたいと思います。

政府、民主党は、年明けの通常国会に保育所や幼稚園など子育てに関する新しい制度を提案しようとしています。
新しい制度の目的は「すべての子どもに良質な生育環境を保障すること、出産・子育て・就労がかなう社会を創ること」などとして、そのため、既存の保育所・幼稚園を一体化し、全く新しいシステムに作り替えるとしています。目的をみると新しいシステムに対しての期待が持てますが、今回出された新システムはその目的とかけ離れた内容となっています。

箕面市１２月議会で採択された新システムの撤回を求める「意見書」の内容を一部引用し、新しいシステムの問題点を明らかにします。

新しいシステム「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」は、2010年6月29日、少子化社会対策会議で決定されました。
「新システム」は介護保険をモデルにして制度が考えられ、
(1)幼保一元化
(2)多様な事業主体の参入促進
(3)国の役割を変え、補助金などの財政の仕組みを変える
などの特徴があり、そのために現在の保育所や幼稚園の制度（システム）を改革するものです。
政府は、2009年12月に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、幼保一体化を含む子育て支援を検討する「子ども・子育て新システム検討会議」を設置しました。
この様な動きを背景に2010年6月に「新成長戦略」「産業構造ビジョン2010」が閣議決定され、それらの閣議決定では幼保一体化の推進や制度・規制の見直しをはかり、多様（株式会社など）な事業主体の参入促進が提案されました。

つまり、保育・子育て分野で新たな儲けを生み出し、雇用創出をはかる産業として位置付けられ、要綱が決定されたのです。これは日本経団連の「成長戦略2010」をはじめ、財界が長年求めてきた方向であり、子どもの権利や発達保障とは無縁の内容です。

現行の認可保育制度は、「公的責任」「最低基準」「応能負担」という３つの福祉の必要条件を柱とした保育制度ですが、新システムの保育制度の内容は、国と市町村の責任を後退させ、幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」に営利企業を積極的に参入させる、予算は丸ごと「一括交付金」化して自治体の自由に任せるというものです。
また、幼保一体化といいながら、幼児教育は単なる就学準備のための保育に、保育は保護者が働いている時間だけ預かる託児にするもので、これまでの日本の保育や幼児教育の到達を無視した幼保一体化の名に値しないものといえます。

「新システム」に対して多くの議会から撤回を求める意見書が政府に提出されています。大阪では泉南市議会と箕面市議会が意見書を提出しています。
議会の状況とはうらはらに、新聞等では新システムを評価する報道が多く、問題点があまり指摘されていないために多くの保護者が「新システム」に期待しているのが現状といえます。

「新システム」の本質、問題点を広く知らせていくこと、そして、通常国会への法案の提案又可決を阻止する運動を取り組んでいくことが求められています。

私達のブログは、複数の視点を生かして、多角的に箕面市政を批判的に見ることを目的にしています。
私達の会の設立の趣旨に賛同してくださる方であれば、基本的にどなたでも記事を書いていただいてもかまわないという方針で運営しています（ただし、あくまで批判的な視点からですから、現在の箕面市政の基本的な方針に賛成の方には、執筆をお断りをすると思います）。

しかし、かねがね「箕面市政に対して言いたいことはあるのだが、ブログに記事を書くのは敷居が高い、掲示板のように気楽に自分の思いが書ける場所はないのか？」という要望を聞いていました。そのために一度フォーラムを作ったのですが、ほとんど利用されないので閉鎖しました。

ネット社会と言われますが、多くの方はPCではなく、ケータイからネットに繋げられることが多いと思います。このブログも最初からケータイに対応していたのですが、あまり宣伝していませんでした。

熟慮した結果、ケータイからも書き込みができる掲示板を設置することにしました。このブログのシステムであるWordPressで組み立てることも考えたのですが、外部サービスのFC2を利用することにしました。その方が、機能的にいろんなことができるので、将来的な発展性を考えた結果です。

私も経験がありますが、掲示板で一番迷惑なのは、無関係な広告をアップされることと、「荒らし」です。
私達は箕面市の「あした」を、市民の視点から丁寧に考え合いたいと思っています。
あなたのほんの身近で起きていることが、箕面の未来への警鐘かもしれません。

以下に、掲示板へのURLを載せておきますので、是非あなたの箕面への思いを書き込んでください。
http://think-minoh.bbs.fc2.com/
※URLが変更になっていますので、ご注意ください※

是非、みなさんのちからで「みんなの箕面」を育ててください。
よろしくお願いいたします。

箕面市が、「箕面都市開発（株式会社）」の特定調停にかかる「調停案」について、HPに載せているが、読めば読むほど、箕面駅前と、特に新都心（萱野地区）の開発にからむ、陰の動きを感じざるを得ない。

まず、「箕面都市開発株式会社」は、１９７８年（昭和５３年）に、駅前再開発に伴って箕面市が資本金を出資する第３セクター方式で設立され、「箕面サンプラザ」や「第１・第２駐車場」の運営・管理を中心に経営してきた（社史参考）。

それが大きく変わったのが、１９９６年（平成８年）からで、この年に「箕面新都心まちづくり協議会」が設立され、運営支援を開始を開始している。つまり、事業内容の中心が箕面駅前より、箕面新都心（萱野地区）に移行していくのである。

今回問題になっている、駅前の約１５００平米の土地を１２億３４３０万円で購入したのは、この前年の１９９５年である。

その資金繰りが焦げ付き、箕面市が１１億１０００万円を利率0.5%で低利融資したのが、元梶田市長時代の２００４年（平成１６年）。当時の議会でも、評価額４億円しかない土地に、１１億円の融資はおかしいのではないかと議論されているが、賛成多数で可決されている。そのときに、策総括監だった現倉田哲朗市長が各会派を回って、融資を積極的に説得したことは当時の議員から聞くところである。

今回のそもそもの問題は、このときの融資にあることは明白である。それを後押しした現倉田哲朗箕面市長の責任は非常に重いものである。

その当時の箕面都市開発株式会社が行っていた事業は、たとえば箕面滝道の「橋本亭」の改築・再オープンなど、箕面の貴重な観光資源である滝道などの箕面駅前の盛り上げである。このときに、分社する形で「箕面わいわい株式会社」も設立されている。

同時に、事業の中心が「箕面新都心整備推進事業」に移りつつあることも、「平成１６年度営業報告書」に書かれている。 以上のことから推測するに、当時箕面市は箕面駅前と新都心の両方を盛り上げていく方針だったのだろう。それが、新都心（萱野地区）に開発の力点がシフトし ていったことが、今回の調停問題の裏にあるストーリーだと考えている。

箕面都市開発株式会社は、箕面市が筆頭株主で、平成１６年度から株の所有率は６８％を下ることはない。つまり、会社の経営権は、間違いなく箕面市にある。 しかも、自社では一株も所有しておらず、２００９年（平成２１年）の株主は、以下の通りである。

大阪北部農業協同組合・箕面商工会議所・株式会社三井住友銀行・株式会社りそな銀行・株式会社池田銀行・阪急電鉄株 式会社・銀泉株式会社・三井住友カード株式会社・三井住友銀リース株式会社・摂津水都信用金庫・尼崎信用金庫。阪急バス株式会社

今回の特別調停案で、箕面市は債務超過のうち、５億２千万円を株式化（取得請求権付株式）するとしているが、それは箕面都市開発株式会社の発行株３７万株をすべて私たちの税金で買い取るということである。ということは、他の株主は今回の特別調停で、持ち株の損を市税で穴埋めしてもらうということにある。こんなことが許されるのであろうか。

以上の経緯から考えると、箕面都市開発株式会社は、箕面市が新都心（萱野地区）の今後の開発（そこには北大阪急行延伸も含んでいる）に必要だからこそ、市民の税金を投入してまで救済したのであり、それをあたかも特別調停の場で対決したかのように演出しているのは、全くの茶番劇と言わざるを得ない。

今回の超過債務の原因になった、1995年の駅前の土地の購入であるが、これは第一駐車場前にある、メルセデス・ベンツの店舗の土地のことである。
ここは、調停案では評価額２億７３００万円となっている。この土地の抵当権は箕面市が持っているはずだから、これを売却することで、残りの債務の４億６０００万円の半分近くを回収できる可能性もある。
しかし、そのためにはシュテルンとの交渉も必要であろうし、この土地は平成２１年から「事業用定期借地」として貸し出されている。この制度は最近改変され、１０年〜５０年、一般的に年間利率３．５％〜６％の利率で貸し出すことが多いようである。

箕面市がどの程度の利率で貸し出しているかは不明であるが、評価額２億７３００万円の土地である。売りに出すより、貸し続けた方がうまみが多いと判断したのであろう。同時に、借り主であるシュテルンも賃貸契約を解約するほうが損をするので、借り続けるであろう。
しかし、特別調停案では、この賃貸料の収入は明確に触れていない。このお金は、どこに入るのであろうか。

箕面市は３年間で箕面都市開発株式会社の超過債務を解消させるとしているが、そんなことが可能なのだろうか。そして、５億２０００万円の全額の回収を目指す（回収するとは書いていない）というが、その見込みはあるのであろうか。この５億２０００万円は回収できないままになる可能性の方が高いのではあるまいか。

また、調停の参考資料に箕面都市開発株式会社は、「箕面サンプラザ１号館・２号館」の６００平方メートルの所有権を持っており、破産により大きな混乱が生じるかのように書いてある。しかし、その所有面積は箕面サンプラザ１号館・２号館の敷地面積の１５％弱に過ぎず、大きな問題が起きるとは考えにくい。しかも周知のように箕面サンプラザ各店舗敷地はは、すでに大手不動産屋により切り売りされており、さほどの説得力は持たない。

同時に、箕面都市開発株式会社は箕面市立箕面文化・交流センター指定管理者に今後１０年間選定されたと聞いている。ということは、今後１０年間は年間１０００万円の返済は可能であろう。

また、箕面都市開発株式会社は新都心に土地を持っており、実際、その土地も売りに出されている。それを売ることによって、債務の回収もできるはずだが、それに手をつけることもしていない。

一番気になることは、特別調停案の中には、箕面都市開発株式会社の内部留保金のことに触れており、もし指定管理者から外れても返済可能としている。これは変な話である。
内部留保金があるのなら、箕面市が５億２０００万円も借金を肩代わりする必要はないのではないか。その金額は明確ではないが、箕面都市開発株式会社の平成２１年度事業報告書を見る限り、１億５０００万円程度の可能性が高い。ということは、返済額の１５年分である、

以上でわかるように、今回の調停問題は歴代市長が大規模開発を進めてくる中で、失敗した部分をずっと解決しないまま放っておいた結果、どうしようもなくなった部分を、私たちの税金でまたもや穴埋めをしようとしているというのが実態である。

では、なぜそこまでして箕面都市開発株式会社を救うのか。それは、この会社がどんな団体と関係をもち、新都心（萱野地区）に影響を持っているかをみればわかる、

• 緑遊新都心株式会社（箕面新都心の地権者（４７名／約３．１ｈａ）で構成）の運営支援業務

• 南山開発株式会社（萱野地区の地権者（３３名／約２．７ｈａ）で構成の支援業務

特に、緑遊新都心株式会社を作ったのは、箕面都市開発株式会社であるし、南山地区（萱野５丁目）にコーナンを誘致したのも、箕面都市開発株式会社である。箕面マーケットパークヴィソラの誘致にも、箕面都市開発株式会社が大きく絡んでいる。

つまり、今後の箕面市の開発（北大阪急行延伸）を考えると、その中で中心的役割を果たしてきた箕面都市開発株式会社を破産させるわけにいかなかったということであろう。
逆に、箕面駅前（西地区）は、これを契機に切り捨てられると考えておくのが妥当であろう。
もはや、箕面市は一部の利権者の利益のために何億という市民の税金をつぎ込んでもかまわないというほど、政治の倫理性が低下している。それを推進している倉田哲朗市長と、追従している自民・民主・公明・一部無所属の議員たちの罪は、大変重いと言わざるをえない。

（その他、ずっと箕面都市開発株式会社が関わりを持っている、市民活動フォーラムみのお・暮らしづくりネットワーク北芝・みのおアジェンダ２１の会との関係や、なぜ新都心を萱野地区にもってきたのか、興味ある問題があるが、これについてはまた調べてから書きたいと思う。）