みんなでつくろう　みんなの箕面

このブログは、箕面市の問題について書いていくのが中心であるが、それよりも重大な問題が大阪府庁で起こっている。橋下徹大阪府知事・維新の会から「大阪府教育基本条例(案）」が提起され、大阪府教育委員会全員が反対するという異常事態になっているのである。
万が一、維新の会が多数の暴力でこの条例案を府議会で可決すれば、大阪の教育は死んでしまう。箕面市の教育も同じである。それほどの問題を抱えている条例案。その9月12日段階での素案を入手したので、是非読んでいただきたい。

大阪府教育基本条例（案９．１２）

24ページにわたる膨大なものなので、以下に簡単に骨子を載せておく。

ぱっと読むと、いいことが書いてあるように思ってしまうが、「教育基本条例案」の中心部分は、教師に対する厳罰と締め付けである。
子ども達は公立高校がどんどん統廃合される中で、高い学費を払って私学へ行かざるを得ない状況である。私学の授業料の支援金も、その恩恵に預かれるのは、半分を越える程度である。
また、保護者に対しても「学校に不当な様態で要求してはならない」など、本来教育権は国民のものであり、学校に対する保護者のさまざまな要求は、学校への期待と願いの裏返しである。
それを押さえつけるとは、もはや府民さえも押さえつけようとしている。橋下知事の本性が見えてきている。彼のどこが「府民の代表」に値するのか。

「大阪府教育基本条例案」が現行法と照らし合わせて、そのような法的な問題を持っているのか、自由法曹団の大前治弁護士が要点をまとめたものがあるので、紹介したい。

これだけの法的問題点があることを、弁護士である橋下知事が知らないはずがない。明らかな確信犯である。いつものパフォーマンスで大きく打ち上げ花火を上げ、教師と学校支配、公立学校の削減の部分だけ可決できればいいと考えてるのだろう。

「大阪府教育基本条例案」に対しては、前述の大前治弁護士が詳細な反論をしているので、是非お読みいただきたい。

大阪府教育基本条例（案）―――府民の立場からの批判 （弁護士 大前治）

橋下知事・維新の会がしていることは、「政教分離」の原則で再出発した戦後の新しい教育への挑戦と破壊であり、「府民の代表」と言いつつ、自分に反対する府民の意見を押さえ込もうとし、15歳の子ども達の進学先をますます狭めようとしている。
橋下知事が就任したとき、前太田房江知事の下で働いていた教育委員の首を切った。多くの教育委員は、彼のワンマンなやり方をメディアで批判しつつ、辞任した。
その時に、橋下知事の肝いりで教育委員に選任した陰山英男氏（立命館大教授）と小河勝氏（大阪樟蔭女子大講師）までもが、反対していることが問題の重大性を表している。
どんな思想・立場の人間であれ、本気で子ども達の学力を伸ばし、よりよい学校を作ろうと頑張ってきたきた者には、今回の「大阪府教育基本条例案」は現場の力を奪う許しがたいものなのである。

大阪維新の会：教育基本条例案　府教育委員全員「反対」：毎日jp
大阪府教委の教育委員会会議が１６日開かれ、橋下徹・大阪府知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が９月府議会に提案予定の「教育基本条例案」に対し、意見表明ができない府教育長の中西正人氏以外の５人の教育委員全員が「ものすごく乱暴」などと批判し、反対の姿勢を示した。
５人のうち、陰山英男氏（立命館大教授）と小河勝氏（大阪樟蔭女子大講師）の２人は０８年１０月に橋下知事の肝いりで委員に選ばれたが、いずれも激しく批判した。特に陰山氏は「この条例で大阪の教育がよくなるとは思えない。学力は上がってきているのに、今まで作り上げてきたものを自分たちで壊すことになる。耐えられない」と述べ、条例案が可決されれば辞任する考えを表明した。小河氏も「教員を管理し、処罰しようとする視点しかない」と反対論を展開した。

維新の教育条例案「可決なら辞める」　百ます陰山委員：asahi.com
特に異論が相次いだのが、一定の比率の教員に最低評価を行わなければならないなどと定めた管理強化の規定。陰山委員は「あの先生を辞めさせたいといういじめが始まる」「評価者の方向ばかり向く教員や、一部の保護者とつるむ教員も出てきます。（現場は）むちゃくちゃになりますよ」などと反対理由を述べ、「これで学力が上がりますか、先生のやる気が上がりますか」と訴えた。

大阪府教育委員会が9月16日付けで、条例案について意見書を出している。これも、異例のことと言えるだろう。資料を入手したので、読んでいただきたい。

大阪府教育基本条例案について

もはや、橋下徹氏は「府民の代表」でもなんでもない。単なる「暴君」である。「維新の会」は、彼に盲目的に従っているファッショ集団である。彼らに大阪の政治や教育を語る資格などない。

橋下徹氏が大阪市長になり、維新の会の後任者が大阪府知事になれば、本当に大阪は終わってしまう。彼らがやっていることは、「大阪壊し」である。
私たち「みんなの箕面」は「大阪府教育基本条例案」に断固として反対するとともに、今度の選挙では府民の良識が示されることを、切に願っている。

箕面市は、本来福祉が充実していることで、定評のある街だった。
その中でも、近隣の街から抜きん出ていたものに、小学校の学校給食がある。

隣の池田市が給食センター方式（現在でもそうであるが）なのに、その当時から箕面市は各小学校に調理室を設備し、それぞれの学校でその学校の児童の給食を調理していた。これを「自校式」という。
この方法は、特にアレルギーの子どもを持つ親にとって、とてもありがたい方法である。現在はセンター方式の池田市も、親の要望を受けて、ある程度の除去食の給食で対応しているようであるが、自校式だと児童のアレルギーの状態を直接把握している各小学校で調理するので、間違いが起こりにくい。しかも、調理師を置いている小学校もあり、親が直接相談することもできた。
私の知り合いも、子どものアレルギーのため、わざわざ箕面市に転居してきた家庭もあるくらいである。

その優れた箕面市の給食も、数年前（つまり、倉田哲郎現市長が、政務総監として総務省から出向していた頃）から、少しずつ民間委託され始め、今年の初めには12小学校のうち半分の6校が、調理を民間業者が行っている。
その上「財政難」を理由に、年度途中の9月から更に2校の調理業務を民間委託するというのである。
今や、箕面市が責任をもって調理を行っている小学校は、箕面・北・西南・東の4校のみになってしまった。

民間委託する一番のメリットは、人件費の節約である。箕面市は現在は全ての小学校で同じ献立で給食を実施しているが、3/4が民間業者の調理となった現在、箕面市の献立では採算が取れないと独自の献立を実施する業者が現れない保証はない（採算が取れない民間簡単に撤退することは、中学校の「デリバリーランチ」で実証されている）。
箕面市の給食に関する方針は、市のホームページに載せられているので、一度お読みいただきたい。

給食だより（市立小学校）：箕面市ホームページ

「生野菜や果物、肉類は国産のものを使用」など、「食の安全」に関心の高い親とっては、安心できる文言が入ってはいるが、私が気になったのはそれより先に書いていある「新しくて安価で良質なもの」という言葉である。
食の安全に関心の高い人ならすぐわかることだが、新しくて良質な食材ほど、高価である。農家と直接契約を結ぶのなら別であるが、ホームページを見る限り、大阪府内の業者から食材を購入していことはわかるが、民間委託されている業者が、どこから食材を納入しているかはわからない。文面のまま受け取れば、民間業者は採算が取れるように、まず安価な食材を購入するのは想像に難くない。

このような状況の時に、東日本大震災による「福島第一原発」事故の、広範囲の放射能による土壌などの汚染である。これに関しては、最近になり「ホットスポット」の存在も明らかにされ、放射能汚染が、私達の予想を越えて、広範囲に及んでいる可能性を示唆している。
そして、数日前に、メディアで発表された驚くべき事実。横浜市の給食で、放射能に汚染された牛肉が使われ、6万人以上の子ども達が口にしたということだ。

横浜市立小の給食、汚染牛２４キロ使用：asahi.com
同市によると、福島県の畜産農家が出荷した牛の肉のうち、冷凍保管された肉から２０日、７１９ベクレルが検出された。同じ牛の肉は他の牛肉と混合され、５月１３日に市内１６校（児童数計８０２８人）の給食で肉じゃがとして出されていた。
同市の学校給食では、放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛の肉を約６万７千人が食べていたことが判明していた。

放射能に関しては、目に見えないこともあり、わからず入荷してしまったということはあるかもしれない。しかし、横浜市で問題なのは、その後の市の対応である。
ホームページに市民の声を書き込むページがあるのだが、この給食に関する問題には「お答えできません」という回答が並んでいるだけである。これで、子どもの健康に責任を持っていると言えるのであろうか。

「市民の声の公表」（横浜市）

放射能の影響は、幼い子どもほど受けやすい。倉田哲郎市長は「子育てしやすさ日本一」を公約に当選した。
未来の世代に債務を残さないという「緊急プラン」、「北大阪急行延伸」で便利な箕面を作るというのも、立場の違いでいろいろな見方もあろう。
しかし、放射能に汚染された給食を口にして、箕面の子ども達の未来が暗いものになることは、レベルが違う問題である。「食育」を重要課題にしている箕面市が、直接指導できない民間業者に、子どもの未来の健康を丸投げ状態で、道徳的にも倫理的にもまともな政治をしているといえるだろうか。しかも、来年度は中学校への給食の導入も検討していると聞くが、これは民間委託は間違いない。
今や、自分の家庭で弁当を作る方が、自分の子どもの健康を守れる状況とも言えるのである。

そのような状況の中で、箕面市としては、至急に食材の放射能汚染がどの程度が調査し、公表するべきある。
そして、市長の名前で、事実をもって、嘘をつかずに現状を公表してほしい。
私達のブログは、常にオープンである。
倉田哲郎市長の直接のコメントをお待ち申し上げる次第である。