みんなでつくろう　みんなの箕面

箕面市が、「箕面都市開発（株式会社）」の特定調停にかかる「調停案」について、HPに載せているが、読めば読むほど、箕面駅前と、特に新都心（萱野地区）の開発にからむ、陰の動きを感じざるを得ない。

まず、「箕面都市開発株式会社」は、１９７８年（昭和５３年）に、駅前再開発に伴って箕面市が資本金を出資する第３セクター方式で設立され、「箕面サンプラザ」や「第１・第２駐車場」の運営・管理を中心に経営してきた（社史参考）。

それが大きく変わったのが、１９９６年（平成８年）からで、この年に「箕面新都心まちづくり協議会」が設立され、運営支援を開始を開始している。つまり、事業内容の中心が箕面駅前より、箕面新都心（萱野地区）に移行していくのである。

今回問題になっている、駅前の約１５００平米の土地を１２億３４３０万円で購入したのは、この前年の１９９５年である。

その資金繰りが焦げ付き、箕面市が１１億１０００万円を利率0.5%で低利融資したのが、元梶田市長時代の２００４年（平成１６年）。当時の議会でも、評価額４億円しかない土地に、１１億円の融資はおかしいのではないかと議論されているが、賛成多数で可決されている。そのときに、策総括監だった現倉田哲朗市長が各会派を回って、融資を積極的に説得したことは当時の議員から聞くところである。

今回のそもそもの問題は、このときの融資にあることは明白である。それを後押しした現倉田哲朗箕面市長の責任は非常に重いものである。

その当時の箕面都市開発株式会社が行っていた事業は、たとえば箕面滝道の「橋本亭」の改築・再オープンなど、箕面の貴重な観光資源である滝道などの箕面駅前の盛り上げである。このときに、分社する形で「箕面わいわい株式会社」も設立されている。

同時に、事業の中心が「箕面新都心整備推進事業」に移りつつあることも、「平成１６年度営業報告書」に書かれている。 以上のことから推測するに、当時箕面市は箕面駅前と新都心の両方を盛り上げていく方針だったのだろう。それが、新都心（萱野地区）に開発の力点がシフトし ていったことが、今回の調停問題の裏にあるストーリーだと考えている。

箕面都市開発株式会社は、箕面市が筆頭株主で、平成１６年度から株の所有率は６８％を下ることはない。つまり、会社の経営権は、間違いなく箕面市にある。 しかも、自社では一株も所有しておらず、２００９年（平成２１年）の株主は、以下の通りである。

大阪北部農業協同組合・箕面商工会議所・株式会社三井住友銀行・株式会社りそな銀行・株式会社池田銀行・阪急電鉄株 式会社・銀泉株式会社・三井住友カード株式会社・三井住友銀リース株式会社・摂津水都信用金庫・尼崎信用金庫。阪急バス株式会社

今回の特別調停案で、箕面市は債務超過のうち、５億２千万円を株式化（取得請求権付株式）するとしているが、それは箕面都市開発株式会社の発行株３７万株をすべて私たちの税金で買い取るということである。ということは、他の株主は今回の特別調停で、持ち株の損を市税で穴埋めしてもらうということにある。こんなことが許されるのであろうか。

以上の経緯から考えると、箕面都市開発株式会社は、箕面市が新都心（萱野地区）の今後の開発（そこには北大阪急行延伸も含んでいる）に必要だからこそ、市民の税金を投入してまで救済したのであり、それをあたかも特別調停の場で対決したかのように演出しているのは、全くの茶番劇と言わざるを得ない。

今回の超過債務の原因になった、1995年の駅前の土地の購入であるが、これは第一駐車場前にある、メルセデス・ベンツの店舗の土地のことである。
ここは、調停案では評価額２億７３００万円となっている。この土地の抵当権は箕面市が持っているはずだから、これを売却することで、残りの債務の４億６０００万円の半分近くを回収できる可能性もある。
しかし、そのためにはシュテルンとの交渉も必要であろうし、この土地は平成２１年から「事業用定期借地」として貸し出されている。この制度は最近改変され、１０年〜５０年、一般的に年間利率３．５％〜６％の利率で貸し出すことが多いようである。

箕面市がどの程度の利率で貸し出しているかは不明であるが、評価額２億７３００万円の土地である。売りに出すより、貸し続けた方がうまみが多いと判断したのであろう。同時に、借り主であるシュテルンも賃貸契約を解約するほうが損をするので、借り続けるであろう。
しかし、特別調停案では、この賃貸料の収入は明確に触れていない。このお金は、どこに入るのであろうか。

箕面市は３年間で箕面都市開発株式会社の超過債務を解消させるとしているが、そんなことが可能なのだろうか。そして、５億２０００万円の全額の回収を目指す（回収するとは書いていない）というが、その見込みはあるのであろうか。この５億２０００万円は回収できないままになる可能性の方が高いのではあるまいか。

また、調停の参考資料に箕面都市開発株式会社は、「箕面サンプラザ１号館・２号館」の６００平方メートルの所有権を持っており、破産により大きな混乱が生じるかのように書いてある。しかし、その所有面積は箕面サンプラザ１号館・２号館の敷地面積の１５％弱に過ぎず、大きな問題が起きるとは考えにくい。しかも周知のように箕面サンプラザ各店舗敷地はは、すでに大手不動産屋により切り売りされており、さほどの説得力は持たない。

同時に、箕面都市開発株式会社は箕面市立箕面文化・交流センター指定管理者に今後１０年間選定されたと聞いている。ということは、今後１０年間は年間１０００万円の返済は可能であろう。

また、箕面都市開発株式会社は新都心に土地を持っており、実際、その土地も売りに出されている。それを売ることによって、債務の回収もできるはずだが、それに手をつけることもしていない。

一番気になることは、特別調停案の中には、箕面都市開発株式会社の内部留保金のことに触れており、もし指定管理者から外れても返済可能としている。これは変な話である。
内部留保金があるのなら、箕面市が５億２０００万円も借金を肩代わりする必要はないのではないか。その金額は明確ではないが、箕面都市開発株式会社の平成２１年度事業報告書を見る限り、１億５０００万円程度の可能性が高い。ということは、返済額の１５年分である、

以上でわかるように、今回の調停問題は歴代市長が大規模開発を進めてくる中で、失敗した部分をずっと解決しないまま放っておいた結果、どうしようもなくなった部分を、私たちの税金でまたもや穴埋めをしようとしているというのが実態である。

では、なぜそこまでして箕面都市開発株式会社を救うのか。それは、この会社がどんな団体と関係をもち、新都心（萱野地区）に影響を持っているかをみればわかる、

• 緑遊新都心株式会社（箕面新都心の地権者（４７名／約３．１ｈａ）で構成）の運営支援業務

• 南山開発株式会社（萱野地区の地権者（３３名／約２．７ｈａ）で構成の支援業務

特に、緑遊新都心株式会社を作ったのは、箕面都市開発株式会社であるし、南山地区（萱野５丁目）にコーナンを誘致したのも、箕面都市開発株式会社である。箕面マーケットパークヴィソラの誘致にも、箕面都市開発株式会社が大きく絡んでいる。

つまり、今後の箕面市の開発（北大阪急行延伸）を考えると、その中で中心的役割を果たしてきた箕面都市開発株式会社を破産させるわけにいかなかったということであろう。
逆に、箕面駅前（西地区）は、これを契機に切り捨てられると考えておくのが妥当であろう。
もはや、箕面市は一部の利権者の利益のために何億という市民の税金をつぎ込んでもかまわないというほど、政治の倫理性が低下している。それを推進している倉田哲朗市長と、追従している自民・民主・公明・一部無所属の議員たちの罪は、大変重いと言わざるをえない。

（その他、ずっと箕面都市開発株式会社が関わりを持っている、市民活動フォーラムみのお・暮らしづくりネットワーク北芝・みのおアジェンダ２１の会との関係や、なぜ新都心を萱野地区にもってきたのか、興味ある問題があるが、これについてはまた調べてから書きたいと思う。）

もしかしたら、気づいていた方もいるかもしれませんが、「みんなの箕面」ウェブは携帯からも見ることができます。
もちろん、同じURLで、コメントをつけることもできます。

DOCOMO、AU、SoftBankの主要３キャリアに関しては、それぞれに適応した画面で見られるようになっています。
そして、今スマートフォンの中でも利用者が多いiPhoneからも、その画面に適したレイアウトで見られるように設定しています。

QRcodeも作成して、携帯から読み込めるようにしました。画面右下にありますので、ご利用ください。
もちろん、PCと同じように、http://think-minoh.net/と携帯で打ち込んでもらうだけで、大丈夫です。

是非今後とも、携帯でも「みんなの箕面」をよろしくお願いいたします。

参考に、それぞれのキャリアからの見え方をアップしておきますので、参考にしてください。
PC版とは、デザインを変えていますので、一度ご覧ください。

【iPhoneから見た場合】

【DOCOMOから見た場合】

箕面市が資本金の６割以上を出資している「箕面都市開発株式会社」が、箕面市を相手に大阪地方裁判所に「特定調停法」に基づく「特別調停」を申し立てたことは、既に報道され、多くの人の知るところである。箕面市のHPにも、そのことについて概要がアップされている。

（報道資料）箕面市の第3セクター「箕面都市開発（株式会社）」による特定調停の申立て

同社は平成７年８月に箕面駅の近くに約1,500平方メートルの土地を、１２億３４３０万円で取得している。当時はその大半を金融会社からの融資でまかなったとのことだが、その後の地価下落で大幅な債務超過を抱えることになってしまった。
そこで、箕面市が平成１６年３月に金融機関からの借入金の残金、１１億１０００万円を低利融資したが、結局今まで債務超過状態が続き、最終的に今回の特別調停の申し立てになったとのことである。

まず、箕面都市開発株式会社という会社の事業内容を見てみると、これまで歴代の市長が進めてきた「大規模開発」に関わる事業がほとんどである。

箕面都市開発株式会社（みのおウェーブ）
・緑遊新都心株式会社運営支援業務
・南山開発株式会社の運営支援業務
・かやの中央のまち育て支援業務
・箕面新都心の周辺街区の駐車場業務

急速な収益悪化に陥ったのは、平成２２年度から２６年度にわたる、箕面市立駅前第１・第２駐車場の指定管理者の公募に落選したからである。
当時の社長は、民間金融会社出身者の日永田実氏である。彼はかつては箕面わいわい株式会社代表取締役社長も勤め、箕面市の町おこしにもそれなりに貢献してきた人間である。倉田箕面市長はかねてから「民間の活力を導入する」と明言してきた。そういう彼が運営する第３セクターに、なぜ箕面市立第１・第２駐車場の指定管理者の立場を与えなかったのか。

前社長は、民間出身者の常識として、箕面市に債務の免除や返済猶予を求めてきた。これはある意味当たり前である。第３セクター方式の本質は、民家企業は一切損をせず、借金は全部地方自治体がもつものだからである。だから、多くの事業が第３セクター方式で行われるのである（北大阪急行延伸も同じやり方であることに注意が必要である）。

そのような状況の中で、箕面都市開発株式会社の社長の交代が行われた。平成２２年５月に就任した新社長は南富治氏。私の調査に間違いなければ、８年ほど前に箕面市の市民生活部長を勤めた人間である。ある意味、行政側に会社運営の主導権を取り戻したとも言える。そのような人間が、市に対して特別調停を申し立てたということは、それなりの計算があってのことだろう。

奇しくも、１０月に箕面市立箕面文化・交流センター指定管理者の選定があり、箕面都市開発株式会社が第１位で選定されている。

箕面市立箕面文化・交流センター指定管理者候補者の選定結果

箕面サンプラザ１号館の中にあり、会議室などを貸し出すことで、料金を徴収する。ある意味、これで収入元を確保することができたということだ。このような条件であれば、特別調停で箕面市が箕面都市開発株式会社の借金を肩代わりするという結論もありえるだろう。

私が一番問題だと思うのは、平成１６年に箕面市が箕面都市開発株式会社に低利融資をしたときに、倉田哲郎箕面市長は総務省から出向して箕面市の「策総括監」を勤めていた。彼は自分のブログでなぜ１５００平米の土地を購入したかわからないとうそぶいているが、今の箕面市の行政の方向性のほとんどを実質決めていた彼が、知らないはずがない。そしてむちゃな買い物をする第３セクターに対して低利融資をすることを、当時彼は知る立場にいた。「真相はわからない」などと見え透いた嘘を堂々とブログに書くことは、政治家として恥ずかしいと思う。

３６歳の日誌：箕面都市開発株式会社のこと

どうやら、今回の問題の裏には、今後の北大阪急行延伸など、いろいろな開発の方針に対する箕面市の主導権争いがあるような感じがする。ちなみに、箕面都市開発株式会社の出資会社は、以下の通りである。

箕面市、箕面商工会議所、大阪北部農業協同組合、
三井住友銀行、りそな銀行、池田銀行、阪急電鉄、
銀泉、三井住友カード、三井住友銀リース、
摂津水都信用金庫、尼崎信用金庫、 阪急バス

箕面市の大規模開発を巡る暗部を垣間見た気がする。
何か情報があれば、是非コメントください。

３月１７日の朝日新聞夕刊で報道されていたが、箕面市議会が「中長期的に伊丹廃港求める」決議を、３月２５日の本会議で採択する方向で動いているとのことである。

asahi.com「大阪・箕面市議会、「中長期的に伊丹廃港求める」決議か
大阪（伊丹）空港の存廃問題をめぐり、大阪府箕面市議会（定数２５）の主要会派が「中長期的に廃港」を求める決議を市議会に提案する方向で調整していることがわかった。現時点で賛同する議員は過半数に達しており、２５日の本会議で可決される公算が大きいという。

箕面市は大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）のメンバー。騒音が社会問題化した１９７３年に兵庫県伊丹市議会が空港撤去を求める決議をしているが、騒音問題の沈静化後は１１市で廃港を決議した例はない。

提案しようとしているのは、自民市民クラブ（７人）、民主（４人）、公明（３人）の３会派と無所属議員の一部である。

事の発端には誰の目にも明らかで、２月２２日に行われた橋下徹大阪府知事と箕面市議会、倉田哲朗箕面市長との意見交換会における、橋下知事の「議会が伊丹廃港を決議すれば、（北大阪急行）延伸を進める。脅しと言われてもしょうがない」という発言にあることは明白である。
同日の毎日放送の取材に対して、倉田市長は「知事に魂を売ったら府が（北大阪急行延伸の補助金を）全額出して頂けると僕は受け止めました」と答えている。

朝日新聞の報道にもあるように、「大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）」の中で「伊丹空港廃港」を決議しようとしてるのは箕面市だけである。
豊中市議会は、「伊丹空港の存続と空港を生かした地域活性化の続行を確認する決議案が２５日に可決」される方向と報道されている（産経新聞：３月１８日）。

私たち「みんなの箕面」は、箕面市議会の自民・民主。公明が提案しようとしている決議案（あくまで案なので、実際の決議の文面は変更される可能性がある）を入手した。決議案のタイトルは「関西における空港のあり方と都市将来像について」とあるが、内容は明らかに「伊丹空港廃港」を求めているものである。

決議案には「各空港の周辺地域が、それぞれの空港だけ利便性・活性化を主張し続けることは、広域として発揮すべき空港の真の価値を阻害することとなりかねない」として、「敢えて、地域の交通手段としての空港利便性という小異を捨て、『関西圏・大阪圏全体の大きな活性化』という大同につくべきと判断する」とある。
「活性化」をいうのであれば、開港以来累積赤字を積み重ね、府民の貴重な税金を無駄遣いしている関西空港をこそ廃港し、国際線がないにもかかわらず、関西空港の３倍の利用客があり、騒音対策費用を投じても黒字経営を維持している伊丹空港を残す方が、大阪の活性化に利することは明らかである。

そして、「大同につき」とあるが、箕面市以外伊丹廃港に賛同している市がない現状では、「大同」などどこにもない。ただ、橋下知事の「脅し」「北大阪急行延伸の補助金増額」の甘い汁に乗っかっているにすぎない。

箕面市議会の与党が決議しようとしている決議案の本音は次の３点に集約される。箕面市議会として、「国および大阪府に対して」「以下の３点の履行を求めるものである」とある。

１．関西・大阪における空港の将来像を議論するにあたっては、各地域住民の個別の賛否にとらわれず、聖域を設けることなく、関西国際空港を国際・国内一体のハブ拠点化するとともに、中長期的には大阪国際空港（伊丹空港）を廃港し、真に関西圏・大阪圏全体に活性化をもたらすまちづくりを試行すること。
２．２４時間利用可能な海上空港として運用・環境・安全のすべてにおいて優位する関西国際空港のハブ化にあたっては、高速鉄道網の整備をはじめ、もっとも遠方に位置する北大阪地域から関西国際空港へのアクセス改善を、国及び大阪府の責任において実施すること。
３．大阪国際空港（伊丹空港）の跡地活用策について関西圏・大阪圏全体の起爆剤とするべく早急に検討着手すること。あわせて、新たなまちづくりに円滑につなげるためにも、廃港までの間は、近距離国際線（アジアシャトル便等）を導入するなど、空港所在地等との従前の合意枠の範囲内で大阪国際空港（伊丹空港）のフル活用を図ること。

この文面から読めることは「大阪国際空港（伊丹空港）の廃港」が「多くの箕面市民にとって遺憾である」という決議案の冒頭の言葉とは、内容的に完全に矛盾していることである。
この決議案は、橋下知事の思惑通り、箕面市の魂を売り渡して、北大阪急行延伸の計画を進めようとする倉田市長と箕面市議会与党と一部無所属の利権にまみれた醜い醜態をさらしたものである。

それを証拠に、３月１９日現在、未だに正式に議案として提出されておらず、これでは議会のルールでは、２５日の本会会議の採決に間に合わない。廃案という取り扱いになるのが当然である。
しかし、与党のおごりで、これまでの議会のルールを無視して、本会議に提案するのなら、それこそ道理のない決議案とのそしりは免れない。

よって、私たち「みんなの箕面」は断固として、今回の「伊丹空港廃港」の決議に反対するものである。

趣旨に賛同される方は、以下のURLやFAX番号、メールアドレスへ反対の意思表示を送ってくだされば幸いです。

「箕面市ご意見箱」
https://secure02.blue.shared-server.net/www.city.minoh.lg.jp/shisei/iken/ikembako.html

「箕面市議会事務局議事課」
FAX:072-724-1568
E-mail:giji@maple.city.minoh.lg.jp

「箕面市議会各会派控室」

• 自民党市民クラブ…072-724-6700
• 民主党…072-724-6701
• 日本共産党…072-724-6702
• 市民派ネット…o72-724-6703
• 公明党…072-724-6704
• 無所属・北川慎二…072-724-6957
• 無所属・内海辰郷…072-724-6787
• 無所属・増田京子…072-724-6920

２月２２日に行われた、橋下徹大阪府知事と箕面市議会、倉田哲朗箕面市長との公開意見交換会の様子は、翌日の朝日新聞の朝刊でも報道された。
見出しを見る限りでは、いつもの「橋下劇場」型のパフォーマンスで、明確な試算もなく、無責任な持論をぶちあげたようだ.

朝日新聞：２月２３日（火）
知事、箕面市議会に迫る
「廃港なら北急延伸」
「取引か」と反発も

朝日新聞によると、橋下知事は「市議会が伊丹廃港を決議すれば、（北大阪急行）延伸を進める。脅しと言われてもしょうがない」と言い放った、とある。
同時に、伊丹廃港の前提条件としていた、大阪中央部と関西空港を結ぶリニアモーターカー構想について、「スペックが高すぎ、新幹線が現実的ではないかという話が出始めた」として、新幹線案の検討も始めたことも報道されている。ただし、その場合は、「複線化が必要で、（リニア案よりも）高くなる」とのことである。

伊丹空港廃止は、関西空港の赤字を少しでも埋めるために突然橋下知事から出されたものであり、国土省や地元の伊丹市と十分な協議を経て出されたものではないことは、しっかり押さえておく必要がある。

神戸新聞：２月１６日
国土省の幹部と伊丹市長を会長とする「大阪国際空港周辺都市対策協議会」との間で意見交換会が行われ、その場で「国土省としての方針を決める前に、地元の意見を聞いてほしい」「３空港協議会に大阪国際空港周辺都市対策協議会が入っていないのはおかしい」などの意見が出されたという。

橋下知事は「国土省は伊丹廃港を考えている」と言っているが、それは事実とは違い、実際はまず「短距離国際線の復活」「国内線での小型便の多頻度運行」「大阪空港（伊丹空港）の一層の活用」などが提言されており、伊丹廃港を今すぐ考えているわけではない。
そもそも、関西空港に比べて３倍の利用客があり、周辺への騒音対策費を支払っても黒字経営の伊丹空港を廃止しても、関西空港の赤字が解消される保証はどこにもない。
むしろ、かえって大阪府の抱える負債が増えるだけの危険性がある。

リニアモーターカーにしても、新幹線にしても、さらに府民の税金をつぎ込んでもそれを回収できる確かな試算を提示することなく、「方向性を示すのが政治家」と言い放つ橋下知事は、政治家としてあまりにも無責任である。

同時に、北大阪急行延伸についても、箕面市民の意見は賛否両論である。延伸により利益を得る地域も限られており、３０年近くも「採算が取れない」という理由でストップしていた事業に、倉田市政になってから急に北大阪急行も阪急電鉄も乗ってきたこと自体が、不可解である。

倉田市長は「北大阪急行延伸は自分の公約だ」と強弁し、推し進めようとしているが、彼は自民・民主・公明・国民新党の推薦を受けて立候補したが、得票率は過半数に達していない。

当選したとはいえ、全面的に市政を委任されたと考えるのは傲慢である。貴重な市民の税金を使う事業に関しては、しっかりとした試算を示し、市民の合意を得る努力をまずするべきであろう。「北大阪急行延伸」の説明会で、箕面市の幹部が何度も「市民の皆さんの応援が必要です」と繰り返していたのも、それだけ市民の疑問や反対が強いことを、市自体も感じていることの表れであろう。

北大阪急行延伸にこだわるあまりか、橋下知事の「脅し」に屈伏したのか、大阪府からの補助金の増額を求めて、箕面市議会が２月議会で「伊丹空港」問題で何らかの決議をあげるという情報も耳にしている。

これが事実なら、箕面市議会としての見識が問われる問題であるし、箕面市民としても恥ずかしく感じる。「大阪国際空港周辺都市対策協議会」には箕面市も参加しており、自分の市の利益のみを優先して、伊丹空港廃止に流れるのであれば、他市からも軽蔑される愚行である。

政治は時間がかかるものである。北大阪急行延伸も伊丹空港も、歴史的に別々の流れを背景にしており、一緒くたにして論じること自体、これまでの積み重ねを無視した無理な論理である。

どちらの事業も数百億円から数兆円のお金が動く大事業である。私たちの貴重な税金が使われる以上、しっかりした試算と十分な時間をかけて、市民の合意を得る努力を倉田市長と橋下知事に強く求めたい。

箕面市のホームページでもすでに紹介されているが、橋下大阪府知事からの申し入れで「伊丹空港廃港」問題について、箕面市議会・倉田箕面市長の３者で公開討論会が下記の日程でもたれるとのことである。

●日　時　　　平成22年2月22日（月曜日）午後2時から4時
●場　所　　　メイプルホール大ホール　［入場無料］
●定　員　　　500人　（※先着順）
●参加者　　　橋下　徹（大阪府知事）・箕面市議会議員・ 倉田哲郎（箕面市長)

橋下知事は最近声高に「伊丹廃港」を叫びだしているが、それは基本的に伊丹空港をつぶすことで、赤字の「関西空港」への集客を目論んでのことである。
しかし、それは短絡的な思考で、黒字経営を維持している伊丹空港をつぶす理由にはならないし、たとえ伊丹空港がなくなったとしても関西空港が黒字になる保障はどこにもない。

２月５日の朝日新聞で報道されていたが、橋下知事は「伊丹廃港に賛成するのなら、北大阪急行延伸への補助金の増額も検討する」という、金をちらつかせての得意の「脅し」まで言い始めている。
「北大阪急行の延伸」を打ち出した倉田市長にとっては、まさに「渡りに船」の知事の発言であり、実際「北大阪急行延伸の説明会」で市幹部が知事の発言を持ち出し、「延伸の現実性が高まった」とコメントしていた。

２月１０日の神戸新聞によると、「伊丹空港」問題に関して、国土省と伊丹市長を会長とする「大阪国際空港周辺都市対策協議会」との間で話し合いが持たれ、「もっと地元の意見を聞くべきだ」という声が出されている。
倉田市長と箕面市議会の与党である自民党・民主党・公明党に求めたいことは、北大阪急行延伸への補助金増額の甘い話に簡単に乗ることなく、「伊丹廃港」で本当に関西空港は黒字になるのか、事実に基づいて橋下知事と意見を交換し、市民に対して責任ある言動を求めたい。

「関西空港」のハブ空港化にしても、「北大阪急行延伸」にしても、私達の貴重な税金を投入することには変わりはないのだから。何の試算も示さず、持論を大声で叫び、補助金をちらつかせて「伊丹廃港」を迫る橋下大阪府知事こそ、一番無責任な人間だと私達は考えている。

倉田哲郎箕面市長も就任から１年半を迎えた。
彼が当選した２００８年８月の箕面市長選挙をめぐる問題意識の中から立ち上がったこのブログであるが、倉田市政もそろそろ２年目を終わろうとする中で、少しずつ自民・民主・公明に支えられた与党市長としての問題が市民の目から見てもはっきりし始めている。

公約になかった「緊急プラン」による市民サービスを削ってまで、箕面森町・彩都・北大阪急行延伸などの大規模開発に市民の税金をつぎ込む体制作り。幅広い市民の反対により、一定の修正は余儀なくされているが、あくまで経常収支の見直しに終始し、箕面市の財政の身の丈に合わない大規模開発を見直す方向性は出てこない。

特に最近感じることは、重要な市政の決定が議会での十分な議論なく、倉田市長からトップダウンで直接下ろされてくることである。
その典型の一つが、市立中学校における「デリバリーランチ」だろう。

「デリバリーランチ」は倉田市長の公約の一つであったが、実際に実施されたのは市の補助金は一切出さない独自方法によるものだった。
市の予算を使わないとはいい方法だと思うかもしれないが、実は金を出さないということは「口も出せない」ということなのである。たとえば、箕面市は市内の民間保育園にも児童の保育を委託しているが、補助金を出すことで公立と同水準の保育を要望することができるし、補助金を出している範囲で、保育が適正に行われているかどうかチェックをすることができる。
「金を出す」ことで「口も出す」ことができるのである。

市立中学校の「デリバリーランチ」は生徒の数％に利用を見込んで実施され、２社の給食業者が入札で選ばれたが、そのうち２中・４中・６中を担当していた業者が、３ヶ月後に撤退してしまった。
それもある意味無理のない話で、市の補助金もない中で４００円の弁当で収益を上げようと思えば、安い食材を使うか、人件費を削るしかない。しかし、箕面市はバランスのいい献立を要求し、その日の朝に注文できることを売りにしようとしていたので、そうすると食材のやりくりや毎朝社員を学校に派遣するなど、業者には負担になっていただろう。

結局、今は箕面市内の中学校の「デリバリーランチ」は残り１社でまかなっており、そのあおりを受けて、その日の朝に学校で注文できるという売りはなくなり、１週間分をまとめて事前に予約する方法に変わっている。
これはサービスの低下だと思うが、このような事態になったことは箕面市のホームページでも告知されていない。始めたときは大々的に宣伝しておきながら、うまくいっていないことは載せないという倉田市長の姿勢には不信感を持つ。

そして、肝心の献立であるが、子どもが持って帰ってくる献立表を見る限り、コンビニ弁当とたいして変わらない。これでは栄養バランスのいい弁当とは言えないだろう。補助金を出さずにいくら市のチェックを入れても、４００円で採算を取ろうとすれば、この程度の献立が精一杯であろう。箕面市の給食は、肉類や野菜などは国産のものを中心に調達しているが、補助金なしでは給食業者には、それも無理な話だろう。食の安全でも、疑問が残る方法である。
箕面市は市立小学校での自校式の給食など、他市と比べても高い水準の給食を維持してきた。その上で、中学校でも給食を始めてほしいという保護者の要望があるのは確かである。それを受けて出された「デリバリーランチ」がこのていたらくでは、倉田市長のやり方は現実をよく知らない、安易な思いつきだというそしりは免れない。このような単純な思いつきが、直接担当している教育委員会を通して十分な検討もされずに、簡単に施策として実行されてしまう今の箕面市の状況に、危機感を感じるのである。

「子育てしやすさ日本一」を公約に掲げ当選した以上、倉田市長に要望したいことは、自分の施策が実際にどのような結果を招いているのか、現実をしっかり見てほしいということである。間違っていたとはっきりしたときには、撤回する勇気も持ってほしい。
そして、市の予算を使っていないことを売り物にするのではなく、教育にはしっかりとお金を使って、中途半端でない教育行政を要望したい。

半年ほど更新ができずに、申し訳ありませんでした。

その間に、「緊急プラン」はバージョン３まで出され、少なくない市民の反対の声で一定の修正は余儀なくされていますが、市民の福祉を削り、箕面森町や彩都、北大阪急行の延伸などの大規模開発に市民の税金を投入していく方向性は変わっていません。

また、久しぶりの与党市長ということもあり、倉田市長の提案が議会での深い議論もなく通っていく傾向を強く感じます。そのせいか、最近は倉田市長サイドからトップダウンで市政の方針が下ろされてくる場合が多くなってきたように感じます。

この箕面市を作っているのは、私達市民です。やはり、普通の市民が繋がっていき、その声が市政に届くような、そんな箕面市をつくっていくことが何よりも大切だと痛感します。私達もそれぞれが仕事を持ちながらの活動ですが、「みんなの箕面」を立ち上げた初心を忘れず、さまざまな市民をつなげる「ハブ」として、これからも活動を広げていきたいと思います。

その活動の一環として、ネットを利用しての繋がりも模索していきたいと考えています。そこで、今いろんなメディアに取り上げられているTwitterとfacebookに登録してみました。すでに、Twitterでは多くの方にフォローしていただいています。

倉田箕面市長は個人ブログも早くから開き、今はTwiterのアカウントも持って日々「つぶやいて」います。私達は、「公人」である市長が市政に関する感想や考えを個人的にブログやTwitterで流すことは、その内容も含めてもっと吟味されるべきだと考えています。しかし、自分の考えを広げるには便利なツールであることは確かです。
私達「みんなの箕面」としても、食わず嫌いにはならず、メリットを生かしつつ、積極的な利用を今後検討していきたいと考えています。

Twitterとfacebookへのリンクは、このブログのトップページの右側に貼ってありますので、是非多くの方のフォローをお願いします。

「緊急プラン」に限らず、いろんな事業が市民の声を無視して、市長の方針という一言で強行されようとしています。
箕面市の主人公は、私達市民であるということを再確認しつつ、その声が反映される市政の実現に向けて、できることからやっていきたいと思います。

「みんなの箕面」の第２ステージの始まりに、ここを訪れてくださった皆さんのご支援を心からお願いいたします。

箕面市は「緊急プラン(素案)」のVer.1でもVer.2でも、「市の財政が緊急事態に陥っている」という印象を市民に焼き付けようとしていますが、本当に「緊急事態」なのでしょうか？　私達はそうは考えていません。「緊急プラン(素案)」には意図的に（？）説明されていない部分が多々あり、市の財政状況の全体像を明らかにしていません。

私達「みんなの箕面」が３月に行ったシンポジウムで、講師を務めてくださった初村尤而先生（社団法人大阪自治体研究所）の講演に基づいて考えていきたいと思います（初村先生のシンポジウムの資料はこちらからダウンロードできます）。

「緊急プラン(素案)」ではひたすら「経常比率」の悪化、「基金」の切り崩しによる減少を強調していますが、市の財政力を計る指針は「経常比率」や「基金」のみではありません。

箕面市は「不交付団体」になっていますが、それは「財政力指数」が1.04518で、自前の収入で十分やっていける状態だからです。

「財政健全化法」では以下の４つの指標で一定の基準に該当すると、「早期健全化団体」「財政再建団体」に指定されますが、箕面市はそのいずれの指標でも大阪府下でトップクラスの財政力を誇っています

(1) 実質赤字比率…府下で最高の黒字率
(2) 連結実質赤字比率…都市の中では、第２位の黒字率
(3) 実質公債費率…32市中16位
(4) 将来負担比率…将来負担はマイナス（将来、財政負担がない上に「おつり」が返ってくる状態）

初村先生は「これで財政運営がうまくいかないのは、市に財政運営能力がないか、不必要な事業を行っているかだ」と指摘しています。初村先生の言葉を借りるのなら「家庭でいえば衣食住に困っているのに、外国製の高級な車を買うなどの贅沢をしている」のが、箕面市の財政の実態といえるでしょう。

さて、「経常比率」が100%を越えたといいますが、その中味はどのようになっているのでしょうか？　初村先生の資料を基に考えてみましょう（平成19年度の箕面市の財政報告を元に作成）。

グラフからわかるように、「臨時一般財源（資産の利用・活用、競艇事業収入など）」も入れると、平成19年度は約15億円の収支黒字になります。「経常収支比率」は計算式にあるように、「臨時一般財源」を除いた「経常一般財源」と「臨時財政対策債」と「経常経費充当一般財源」を元に算出します。

「経常一般財源」は主に「地方税（市民税・固定資産税など）」や「地方交付税」です。
「臨時財政対策債」は不足する「地方交付税」を穴埋めするために創設されたもので、実質「地方交付税」と同様に考えても差し支えありません。「緊急プラン」では平成21年度をもってこれがなくなると説明していますが、まだ決定したわけではありません。
「経常経費充当一般財源」は、市が実際に使ったお金のうち「経常経費」として計上されているものです。

これらを元に計算すると、平成19年度は約1億円の経常不足になり、「経常収支比率」が100.1%になった訳です。

では、なぜ箕面市の「経常収支比率」は100%を越えたのでしょうか？
以下のグラフを見てください。

特に「公債費」「操出金」「補助費等」の増加が目立ちます。
「公債費」は借金の返済に当てられますので、市が抱えている借金が増えてきたということです。「操出金」や「補助金等」と比べても、平常収支に占める割合の大きさが目立ちます。
これだけの借金を背負うことになった原因について、私達は考える必要があると思います。

初村先生はここで重要な疑問点をいくつか提示されました。

(1) なぜ「経常一般財源」が平成19年度と比べて平成21年度は、約20億円も減るのか？（約244億円→約225億円）
(2)「経常一般財源」が約20億円も減るのであれば、「地方交付税」が約9億円程度増え、「経常一般財源」が増加するのではないのか？
(3)なぜ「臨時一般財源」も同じく、約25億円と大幅に減るのか？（約61億円→約36億円）

つまり、「緊急プラン」では収入をかなり低く見積もっており、その理由についての説明はどこにもありません。うがった見方をすれば、「財政危機」は机上の計算で作り出されたもので、実際はそれほどの収入減にならない可能性もあります。

さらに、初村先生は「緊急プラン」の大きな問題点を指摘されました。

箕面市は平成21年度から平成25年度の5年間で、約273億円の財源不足が生じるとしているが、実際の経常収支の不足額は約110億円程度であること。つまり、それ以外の約163億円の不足分は臨時収支部分、いわゆる「大型公共事業」などへの一般財源投入により生じている。

これで、私達の闘うべき相手ははっきりしたと思います。
箕面市の財政を苦しくしているのは、やはり「箕面森町」「彩都」などの大開発です。それに加えて、倉田市長は「北大阪急行の延伸計画」を掲げ、そのための基金の積み立てまで再開しました。
私達は箕面市が提示している「緊急プラン（素案）」とは別に、私達自身で市の財政を分析し、考えて行く必要があると考えます。

皆さんも是非、ご意見をお寄せください。みんなの力で、箕面市の市政を私達市民の側に取り戻していきましょう。

「緊急プラン(素案） Ver.2 」は予想通り、パブリックコメント募集の初日に、箕面市HPにアップされていました。６月最後の週に市民への説明会も行われ、引き続き７月２１日までパブリックコメントを受け付けているということです。

仕事に追われ、なかなか更新できませんでしたが、パブリックコメントの募集にあたり、私達なりの問題意識、分析をがんばってアップしていきたいと思います。「緊急プラン」は提案したゼロチーム自身が認めているように、「市民の生活に厳しく切り込んだもの」になっています。
その分、多くの市民の生活に大きな影響を与えますので、何か行動しなくてはと思っておられる方も多いと思います。

私達にすぐできることといえば、とりあえず自分の意見をパブリックコメントに書いて、市に送ることでしょう。しかし、文章を書くにはそれなりの精神力が必要ですし、何よりも何を根拠に書いたらいいのか、悩んでおられる方も多いと思います。

そこで、ここからしばらくは、私達「みんなの箕面」なりの「緊急プラン」の問題点の分析と、箕面市の財政は本当に苦しいのかなどの、アップを再開していきたいと思います。
是非、お読みください。

前回の「私達の問題意識(1)」で、『「緊急プラン」を実行するためには、まず「国民健康保険料」の値上げが一番優先される』という内容を書きましたが、その通り、平成２１年度は総額２億円の値上げが実行され、さらに１億円の値上げを市は提案しようとしています。
他に、前年度は反対が多くて見送った「保育所保育料の値上げ」や「障害者団体への補助金の削減」などを、至上命題として掲げています。
保育料はこれまで市で独自で補助金をつけ、国基準の７割程度の保護者負担でやってきました。それが一挙に９割、つまり２０％も値上げされます。現在の保育料の最高金額（３歳児未満）は57,900円ですが、これが80,000円、22,100円もの値上げになります。年間で265,200円の値上げです。

倉田市長は「子育てしやすさ日本一」「老齢者の生き生きする街づくり」を公約に掲げて当選しておきながら、実際に行っている行政が「市民の命を削る」国民健康保険料の値上げ、「親の就労を妨げる」ほどの保育料の値上げならば、公約違反のそしりを免れないでしょう。

ここまでして、倉田市長が市民への福祉を削ろうとしているのはなぜでしょうか？
それは、「箕面森町」と「彩都」などの大規模開発へ、市民の税金を投入するための財源確保です。
私達が開催したシンポジウムでのプレゼン資料を使って、わかりやすく説明したいと思います。

平成２１年２月９日に行われた「第１回彩都・箕面森町地域整備特別委員会」の資料によると、平成６０年度までにそれぞれの事業に投入される市の税金は「箕面森町」で約３１７億円、「彩都」で約４３２億円です。
市の歳出の内訳は、学校や道路、下水道の整備に使われる「一般財源」、借金の返済に充てられる「起債等償還」、そしてそれぞれの町に人が住む限り市が負担し続けるサービスの「一般経費」です。
平成２９年度までに「箕面森町」と「彩都」の事業に、市が投入する税金は以下のグラフのようになります（ここには、大阪府が負担する分は含まれていません）。

それぞれの歳出を合わせると、平成２２年度以降、２０億円前後の金額が二つの大規模開発事業につぎ込まれることになります。
これと、「緊急プラン(素案）」が提示している市の財源不足を合わせてみると、興味ある一致を発見することができます。

このグラフを見てもわかるように、平成２９年度でも二つの事業は赤字です。市が提示している資料に基づいて作成していますので、特別な作為はありません。平成２２年度の財源不足額が大きいのは、「臨時財政対策債」の廃止を計上しているからです。しかし、これはまだ決定していません。
ということは、二つの事業への本格的な市税投入が始まる平成２３年度以降の財政不足額が、「箕面森町」と「彩都」の赤字分とほぼ一致することがわかります。

つまり、「緊急プラン(素案）」は、上記二つの事業への財源確保のために、市民への福祉を削ろうとしているとんでもないプランだと考えられます。
ところが、「緊急プラン(素案） Ver.2」では、二つの事業への市税の負担が異様に低く提示されています。どうも、「一般経費」の部分を、市は隠しているように見受けられます。
このあたりに関しては、今後の分析で明らかにしていきたいと思います。

以上のように、「緊急プラン(素案）」の本質は、「大規模開発継続のための財源確保」のために、いかに市民への福祉サービスを削っていくかということです。これは、本来市民の生活や命を守るべき、地方自治体の役割を放棄したも同然です。
市民から大きな反対の声が出てくるのも、当然なのです。

次回は、市が言うとおり本当に財政難なのか、「箕面森町」と「彩都」の二つの事業は市の青写真の通り、本当に黒字になるのか、検証していきたいと思います。
引き続き、お読みください。