みんなでつくろう　みんなの箕面

倉田市長が任命した、奥山副市長をリーダーとする「特命チーム“ゼロ”」は、平成２５年度で一般会計の経常支出比率を１００％以下にするという「緊急プラン（素案）」を発表しました。
この案は「子どもたちの未来にツケを残さない」という美辞麗句がついていますが、本当でしょうか？　他の記事にも書かれているように、「緊急プラン」には５年後以降の箕面市の未来がどこにも描かれていません。経常支出比率が１００％以下になり、財政に余裕が出てきたとき、そのお金を何に使おうと考えているのでしょうか。今回の緊急プランで削減された予算を復活させて元に戻すでしょうか。決してそんな事はしないでしょう。
その使い途とは、ずばり「北大阪急行のかやの中央への延伸計画」だと考えています。今回は、その裏側にある、シナリオを探ってみたいと思います。

倉田市長は当選後の初登庁の際に、1期目で「北大阪急行電鉄のかやの中央への延伸計画」の実施の目途を付けたいと言っていました。いったい何を考えているのでしょうか。

ここのところの人口の減少や都心回帰現象により、郊外にヴィソラのような大規模ショッピングセンターや箕面森町という大規模住宅地建設と抱き合わせで鉄道路線を延伸しようとする考え自体無理があります。北大阪急行電鉄延伸計画は、ヴィソラでの利用客も減少してきているようなので、このまま時代の流れとともに朽ち果てていくのが現実的な見方でしょう。

北大阪急行線延伸推進会議なるものも組織されてはいますが、北大阪急行側も採算性が合わないためか消極的です。しかし箕面市として、実はすでに事業費に充てるため、交通施設整備基金として25億円もの資金を積み立てています。
箕面森町が思うように開発が進まない。ヴィソラの客足が減ってきている。延伸計画を推進する次なるネタは、やはり、船場地区の活性化ということになるでしょう。

そういう視点で見ると、船場繊維団地付近の様子が大きく変わってきています。大規模駐車場を完備したパチンコ店の出店や、繊維団地から撤退した跡地に建設された高層マンション。都市計画として、船場付近の見直しがあって、建築許可などが出たのかもしれません。
船場地区のあり方の見直し=マンション建設路線への変更となれば、人口の増加による歳入の増加も見込まれるし、北大阪急行に対しても利用客の増加も見込まれるということで、路線延長へのアピールにもなります。

北大阪急行線延伸推進会議の構成員として、商工会議所や、農協、船場協同組合、地元選出府議会議員、箕面市議会議長などが関わっていますが、その後ろでは、地権者、不動産関係者、建設業者などの利害関係者も間接的に絡んでいるのでしょう。
倉田陣営が市長選の時、「大開発は終わった」として全く開発問題に触れなかったのも、そのあたりの勢力が倉田市長を裏で支えているからだと考えています。

しかしながら、阪急電鉄が早い段階で千里線の延伸計画を中止したように、箕面市もかやの中央のこれ以上の開発を中止すべきだと思います。実施される事になれば、その時は地権者、不動産関係者、建設業者などが儲かるかもしれませんが、長期的に考察した場合、最終的には採算がとれないことが明らかなので、20年も経っているにもかかわらず、北大阪急行延伸計画が具体化されないのです。

箕面森町へ向けて国道423号線を延伸してできたバイパスによって、箕面の滝の水量が減ってしまったため、観光資源である箕面の滝がなくなってしまっては大変な事になるので、大阪府が年間3000万円かけて、地下水を吸い上げて箕面川に流す費用を補填しています。同じように、北大阪急行の延伸を推進してきた箕面市は、採算条件として「開業30年又は40年で経常累計損益が黒字転換し、かつ、借入残高がゼロ」としていますが、30年経っても北大阪急行が黒字転換出来なかったら赤字分を補填するのでしょうか？
そのときに使われるお金は、私たち市民の税金です。

先日、実家が箕面にあるが、仕事の都合もあって、大阪市内に住んでいる独身20歳代の青年と話をする機会がありました。「正直言って、今の箕面に魅力を感じなくなってきている。行政サービスが低下してきていることもあるので、住む場所はあえて箕面でなくてもいいと思うようになってきた」との事。
「箕面だからこそ」という魅力がなくなってくれば、人口流出、歳入減少につながります。直接色々な行政サービスを受ける機会の少ない20歳代の独身の青年でさえそんな風に考えている状況を倉田市長やチーム“ゼロ”の職員たちはどう感じるのでしょう？

箕面の「売り」であった福祉を削ってまで、大規模開発に永遠に市民の税金をつぎ込む体制を作り上げること。倉田市長や与党議員勢力を支えている利権者たちが、永遠に甘い汁を吸うことができる体制を作り上げること。これが「緊急プラン」の裏のシナリオだと思います。
「子どもたちの未来に永遠に負債を残す」、このような「緊急プラン」を許してはならないと思います。

「緊急プラン」が発表されて以来、私たち「みんなの箕面」として、いろんな会派の議員の方に会い、本来市など地方自治体が果たすべき「福祉の充実」など、本筋に立ち返った議論が市議会で行われるよう、意見交換を行ってきました。
その中で、議員の方からもいろいろ情報やヒントをいただき、今後の活動に生かしていきたいと考えています。

他にも、さまざまな方からお話を伺う中で、「緊急プラン」がじわじわと市民の生活に影響を与え始めていることを感じています。

例えば

・国際交流協会は補助金削減のため、これまでと同様の事業を継続するのが難しいという影響が出ていること
・障害者の作業所では、職員の雇用に影響があり、作業所の存続にも影響があるかもしれないこと
・障害をもっている子どもたちの早期療育を行っている「あいあい園」が、バスによる送迎を中止することを保護者に知らせていること
・国民保険の保険料の値上げ幅は、年収２１０万円から４００万円の層が一番大きく、年間６〜１０万円ぐらいになる可能性があり、一人親の家庭などは大きな影響を受けるだろうこと

市は来年度の予算編成に取りかかっていますが、その中ですでにいくつかの削減が現場に伝えられ、市民の生活に影響が出始めているようです。

そもそも「緊急プラン」は「特命チーム」が一般財源圧縮のために考えた「机上の案」であり、実行されればどのような影響が市民の生活や命に与えるのか、十分に検証されたわけではありません。そのために時間もありません。

たからこそ、私たちはすでに現れ始めている「緊急プラン」やそれに付随する財政問題で起き始めている問題を、広く市民から聞き取っていく必要を痛感しています。
そのことで、まだ「緊急プラン」をよく知らない方や、「財政難だから、みんなで『痛み分け』が必要だ」と考えている方に、このプランの本質を知らせることができると考えています。

いろんな方のお話を聞けば聞くほど、「緊急プラン」はみんなで平等に「痛み分け」するようなものではなく、社会的に弱い立場の方、経済的に苦しい世帯をさらに追い込んでいく、不平等なプランだということを実感しています。

ぜひ、多くの方からこの記事へのコメントという形で、現実に起き始めている、あるいは考えられる生活への影響の情報をお寄せください。
みんなで力を合わせて、この「緊急プラン」の本質を明らにしていき、追い込んでいきましょう。

箕面市が１２月１６日に突然発表した「緊急プラン（素案）」は、市民の中に様々な波紋を呼び、年末年始の慌ただしさの中で１月１６日にパブリックコメントが締め切られました。

聞くところによると、今週中には倉田市長の査定があるようで、２月の初旬には予算案が議会に示されるようです。
「特命チーム」はあくまで素案であり、市民の意見を聞いて、さらに練り直すことも考えているようなニュアンスで説明していますが、本当に市民の声を聞くつもりならもっと時間をかけて議論することも可能なはずです。いくら「基金」が少なくなったとはいえ、まだ２年間は大丈夫なのですから、最低１年間は議論しつつ、考えることも可能なはずです。

私たち「みんなの箕面」では、この慌ただしさの中には、裏のシナリオがあるのではないかと分析しています。

(1)倉田氏は市長選で「財政難」をひたすらあおっていました。しかし、箕面市が進める「大規模開発」はすでに終わった問題として、全く触れせんでした。
(2)就任後、まずは副市長人事を決め、彼をリーダーに「特命チーム」を作り、「緊急プラン」を出させました。あくまで特命チームの案であり、倉田市長は直接は関与していないというスタンスをとっています。
(3)内容的に「市民の生活に厳しく切り込む」ものにしていますから、当然市民からの反発も大きいことは十分予想していたでしょう。自民・公明・民主の与党議員からも一定の異論が出てくることも、想定のうちでしょう。
(4)市民からのパブリックコメントにはいろいろな意見が書かれているでしょうから、その中から倉田市長の公約である「子育てしやすさ日本一」「高齢者が生き生きする街作り」などにマッチするものを取り上げる形で、一定修正した予算案を立てさせるでしょう。
(5)その中に、同時に議会でここまでは修正を受け入れるという部分を作っておき、その部分を「与党議員」が修正案を出し、予算を成立させます。

このやり方だと、「緊急プラン」を出したのは倉田市長ではありませんから、倉田市長は公約を守るため、厳しい財政の中で最大限努力した、と宣伝することができます。
また、与党議員も修正案を多数で通すことで、市民の声を一定予算に反映させることができた、という成果を出すことができます。
市民は、成立した予算案を見て、ある程度市も考えたんだなと思ってしまうでしょう。

つまり、今回のやり方だと、倉田市長は傷つくこともなく、自分の評価を高めることができ、自分を支える与党議員の顔も立てることができます。同時に、市民の関心は財政の厳しさに向いてしまっていますから、その土俵の上で一定の妥協をしてくれたと思うでしょう。

成果はあくまで自分のものにしようとする姿勢は、「乳幼児医療助成拡大」の成立にもよく表れています。
市長選・市議選の後で最初に開かれた市議会で、日本共産党から上記の条例改正案が出されましたが、倉田市長は自身のブログに書いてあるように、「財政的裏付けが甘い案」として継続審議にさせ、次の議会でほぼ同じ改正案を提出して成立させています。
あくまで、「乳幼児医療助成拡大」を実現したのは自分である、という事実がほしいのでしょう。

市民からすれば、誰が成立させたかは問題ではなく、福祉として必要なことであれば、誰が提案しても正当に審議され、成立していく「当たり前の議会」を求めるのですが、実際は政治の力学が働き、そうはいかないようです。

このような観点から考えると、「緊急プラン」にはすでにいくつかの仕掛けがしてあり、打ち上げ花火のようにあげることで、市民の目が削減対象に向くようにし向け、本質の問題・原因から目をそらさせるつもりなのでしょう。

ですから、私たち「みんなの箕面」は、まず市が提示した「枠組み」そのものを疑うことから始める必要があると考えています。要は、「同じ土俵」には乗らないと言うことです。箕面市の財政問題の全体像をとらえ、地方自治体は本来どういう仕事をするべきなのか、という本質論から考えていくべきだと提起します。

私たちの分析は、今後少しずつ編集委員で書いていきますが、市民自身が財政の問題を学び、考えあうために３月７日（土）にシンポジウムを計画しています。
是非、参加者の皆さんと一緒に、箕面市の「緊急プラン」を分析し、私たちの箕面市を作っていく一歩にしたいと思っています、

「緊急プラン（素案）」の意見を提出しました。まったく時間がない。すべての900項目の内容や、今回選定した87項目についても調べる時間がない。なぜ倉田市長は急ぐのか。市民はこの緊急プランについて知らない人がほとんどで、倉田市長は、16日まで箕面市市民の一部の意見を集めて、その声をどのように反映しようとしているのか。市長自身市民の意見を分析する日程の余裕はないはずである。

この緊急プランの87項目には、市民の反応をみて実施する優先順位と、市長公約を守るために凍結する予定の項目がすでに盛り込まれているのではないかと疑ってしまう。すでに市長の支持率を上げるためのシナリオができているのでは・・と思うのも、87項目は歳出金額の多い順に“特命チーム”だけでつくり、市長はもちろんのこと、リーダーの副市長、市役所内の各部局も内容を審議せず、先に素案の段階で市民に意見を聞いている・・と、かたくなに言いつづけていることである。現場の声も聞いていないこの素案を、市長が今から市民の声を分析し、そのうえで関係各部局で審議する・・・そのような時間があるはずもなく、説明会で言っていたような市民の声を反映させる根拠がないのです。現場はすでに87項目の調整もしているのでは思わざるおえないのです。

話は変わりますが・・
先日、熊本の御船町の市長、議会の取組が放映されていました。市長や議員が市民の集まる場所へ出向き、市民の生の声を聴き、対話を通じて市政を考えていく・・・
市民も自分たちの意見が市政に反映されることで、責任を持ち、なにもかも市へ頼るのではなく、自らができることは行動に移していく・・・。それが市民力につながって活性化されていく・・。
印象に深く残ったのは、市長・議員・市民がいきいきとしていることでした。それぞれの立場の責任を果たしている印象をうけ、こんな町に住んで、私も何か役に立つことをしたいと思いました。
本当に箕面市はこの選択でよいのでしょうか。

倉田市長に問いたい・・なぜせめて１年間審議する時を惜しむのか。なぜ強行するのか!!

「ゼロ試案」は、議論のための「たたき台」で、内容が決定したものではないというのであれば、募集した意見をさらに検討を深めた結果、予算案の段階で今一度市民への説明が必要ではないのか。今の箕面市は市長や一部の議員の思いを通すために思案しているように感じる。御船町のように本当に市民の声を聞く姿勢が見えれば、もっと内容の良い現実味のある改革案が出来るはずである。

「みんなでつくろう　みんなの箕面」ウェッブを本格始動させたところ、少しずつコメントもいただけるようになり、やはり今「緊急プラン」に対して、まず多くの方に内容を知ってもらい、これからの箕面市をどうするべきか、みんなで考えあっていくことの大切さを感じました。
市の案を通すだけでは、きっと想像以上に市民の生活の土台が切り崩され、取り返しのつかないことになってしまう危険性があると思います。

今必要なことは、「どんな箕面市を作っていくのか」市民レベルでの話し合いも積み重ね、「哲学」をもって街作りを進めることです。そのために大切なことは、情報提供と時間だと思います。削減対象になっていない事業も含め、すべての情報をわかりやすい形で市民に提供することを倉田市長に求め、時間をかけて市民との合意を積み重ねることです。

そもそも、「緊急プラン（素案）」には今後４年間のことは書かれていますが、経常比率が１００％以下になった後、どのようにするのかの政策が全く書かれていません。
健全に財政運営ができるようになったら、もう一度「福祉の街・箕面」に戻すのか、一度削減した福祉はもう戻すつもりはないのか、５年後以降のことがどこにも書かれていません。

つまり、「箕面市の未来像」がどこにもないのです。あるのは、ただ経費削減のみ。
ほんの半ページ書かれてはいますが、あれが未来像なら、市民が払う代償に対してあまりにも貧弱です。だから、多くの市民が納得しないのです。

「緊急プラン」に対する私たちの取り組みは、息の長いものになると思いますが、まずは市が募集しているパブリックコメントへ、意見を送りましょう（締め切りは１月１６日）。

「緊急プラン（素案）」に対する意見募集

これをスタートとして、多くの市民の方々と繋がりあいながら、私たち側からの「箕面市の未来像」をしっかりと打ち出す取り組みを進めていきましょう。

「緊急プラン（素案）」の説明会に参加された方から、メールでご意見をいただきました。
ご本人の了解の上、公開したいと思います。

１月１０日中央学習センターにて「 箕面市緊急プラン」の説明会が行われました。７日・８日・９日にも他の場所で行われており、４回目となるようです。会議室は５０人がやっと入れるくらいでしょうか。最初、改革特命チーム“ゼロ”メンバーから１時間弱の経過説明と内容説明があり、その後質疑応答になりました。市側と会場からの質問から感じたことを述べたいと思います。

１．手続き上の問題

昨年８月の市長選で新たに選ばれた市長が副市長に選んだ奥田氏に指示し、内部職員組織改革特命チーム“ゼロ”を設置したのが同年１０月３１日。箕面市緊急プランが発表されたのが同年１２月１４日。併せて新聞発表や市ホームページへの掲載、市関係施設を通じての緊急プラン（素案）の資料配布、そして今年に入り、市内数カ所での説明会開催、１６日を期限の意見募集と続きます。
特にプラン発表から市民への説明、意見を聞き、理解を求める期間があまりにも短すぎます。市側の説明では市議会へ予算を提案する日程上仕方がなかったと釈明されていましたが、内容をみると拙速さは問題を複雑にしかねません。
なにより民主主義は手間と時間がかかるものです。効率優先は弊害あって一利なしと思います。また、質疑の中からも説明会を手続きを踏んだものとされるのに危惧の念がだされていました。

２．財政上の理由

経常収支がこのまま続くと、財源不足を基金で補うとして、基金は２年で底をつき厳しい財政見通しになるという説明から始まりました。
恒久的な財源不足の理由を国の三位一体改革に求め、基金の取り崩しが限界にきていることが説明されました。基金に依存した財政構造からの脱却が目指さなければならない最重要課題だというのです。基金の推移として平成１０年に３００億あったものが平成１９年には半分近くまで減少しているとグラフを使って説明されるのです。
基金の取り崩しの結果であって原因についての説明責任を果たしたものになっていません。少なくとも行財政運営の一方の当事者である市側であるわけですから、不自然かあるいは意図的かのそしりを免れないと考えます。
会場から大規模開発にかかわる財政支出があったのではないか、経過の中で評価し、議論をしながらすすめていくべきではと質問が出ていました。納得のいく説明がなされなければなりません。

３．なぜ８７項目なのか

箕面市のすすめる事業は９００にも及ぶそうです。その中の８７項目が予算削減や廃止の対象として挙げられています。
対象に挙げられる基準として?市の裁量にかかわる部分であること。?１００万円以上の予算がかかっていること。?改革の効果が高いものであること。などを選別の基準としたようです。極めて機械的、数字だけで選ばれたようです。
そもそも行政の認識とはそんなものなのでしょうか。表向き価値判断を市長や議会等に任せるやり方に違和感を覚えます。一体誰のための行政なのでしょう。

説明会の最終日である10日に参加をしたが、会場は中央生涯学習センターの一室で行なわれた。

緊急プラン(素案)説明会は、市民への告知が充分でないまま４日間実施され、箕面市長はもちろんのこと、この素案をつくりあげた｢箕面市改革特命チーム“ゼロ”｣(内部職員組織)のリーダーである副市長は、どの会場にも姿を見せなかった。

参加者から、緊急プランを知らない市民が多く告知の仕方が不十分との意見が出たが、市側の説明はホームページや12月号のもみじだより、新聞で知らせているとの回答。

しかし、市側のいうとおり説明会の日程についても充分な告知が出来ているというのであれば、もっと多くの市民が参加することを想定し、大きな会場を用意したはずである。多くの市民の意見を聞く場にしたいといいながら、たった4日間の説明会と、狭い会議室での実施、1回の説明会が説明1時間、質疑応答1時間では､実施したという形式を整えているだけのような印象をうけた。

参加者からは｢“弱いものいじめ”と受け取れる内容であり、もう一度素案の見直しを求める｣｢配られた資料からは“削られていない部分”がわからない｣｢箕面市の良い独自性も残すことも大切｣｢ただ支出金額の多さだけに目をやった単純な用益負担をやめて欲しい｣｢子どもを生み育てている保護者にこれ以上の負担を強いるのか｣｢必要のない開発事業はやめるべき｣との声が大半であった。

「今後の大規模開発による歳出中止」の声には、明確な回答がなく、更に今回の説明会が“市民の声を聞く場”ではなく形式的なものだと思わざるおえなかった。

今後さらに歳出改革の詳細な調査が必要な項目としては、社会福祉協議会や障害者雇用団体等への補助金削減や、学校教育関係人員配置の見直しで、どのような影響が出るかである。

これらの改革を実行した場合、社会的弱者に多大ある影響がでることは想定できるが、改革実行後にじわじわと市民にあたえる大きな影響がでてくることも懸念される。

市立病院改革プランは箕面市が今日まで、今後高齢化社会によりかかえる課題に備え、築き上げてきたソフトとハード面を崩し、まさに“ゼロ”にする内容である。

今回の改革には、人が経験を積み上げていくことも箕面市の財産であることが、全く感じることができない内容となっている。歳出改革は毎年の予選編成を急ぐことなく、慎重に議論する必要がある。

★結論としては、「子育てしやすさ日本一」「高齢者の生き生きする町作り」などを大きく後退させる内容であることは間違いなく、「社会的弱者」を狙い撃ちした改革を決してこのまま進めさせてはいけない。

◆下記は説明会に参加し疑問に感じた項目を抽出しました。

ただし、限られた時間の中での質疑応答であり、あまりにも多方面にわたる改革のため、今後も資料から読み取り、疑問点については投稿していきます。

１，箕面市緊急プラン(素案)は誰が考えたのか

この素案は平成20年10月31日に、副市長をリーダーとする｢箕面市改革特命チーム“ゼロ”｣(内部職員組織)を設置した後、財政状況の分析と今後の対策を分析し、平成25年度当初予算を目途とした、87項目からなる改革項目を示している。改革項目はあくまでも｢チームによる試案｣であり、問題は市役所内の各部局と未調整で作成している。
今日の説明では、従来のように市役所内部で調整し固まった段階よりも、出来るだけ早い時期に箕面市の財政状況を議会や市職員、市民へ情報提供し、各方面で議論していくことを前提としている。
説明会参加者からは、市議会で固まったあとではなく、現段階での情報提供に賛成の声も聞かれたが、参加者に気づいて欲しい大きな問題は、素案の段階で情報提供をする姿勢は歓迎するものの、今示されたこの緊急プラン素案には、日頃業務をとおして市民のニーズを把握しているだろう
『市役所内の各部局』の意見が反映されていないこと、『箕面市長の選挙公約』は考慮していないことである。そのため歳出金額の多さだけに目をむけた87項目が改革案としてあげられたものと考えられる。

〔疑問〕

なぜ、試案づくりに『市役所内の各部局の声』を聞かないのか・・・
なぜ、試案づくりに『箕面市長の選挙公約』を考慮しないのか・・
説明会では、『現場の声』も『市民ひとりひとりの一票で選ばれた倉田市長の選挙公約』をも無視した、この素案は、副市長をリーダーとする｢箕面市改革特命チーム“ゼロ”｣(内部職員組織)が考えたものであると、平然と言っていた。
さらに、なぜこの説明会に市長も副市長も一度も出席していないのかとの問いに、｢われわれ箕面市改革特命チーム“ゼロ”で考えた素案であるから｣と答えたことに驚かされた。副市長もかかわっていないということか。

２，なぜ恒久的な財源不足なのか

• 三位一体改革の本格実施等

• 臨時財政対策債の廃止

住民税は、所得に応じて3つの段階(5%、10%、13%)であったものが、一律10%に変更となり高所得者が13%から10%に下がったことにより、10億を超える財源不足になるとの説明があった。(近隣他市では、芦屋市に同じ現象がでたとのこと)
この説明でわかったことは、既に平成19年には、低所得者は住民税が5%から10%に上がり、高所得者は13%から10%に下がったことである。

〔疑問〕

なぜ、今回の素案は、3%住民税が下がった高所得者を対象になるような素案が盛り込まれていないのか・・
なぜ、5%住民税が上がった低所得者の生活を、さらに苦しくする素案が盛り込まれているのか・・

３，５年間の歳入改革について

• 広告収入のアップは5年間で4千万円の増加

〔疑問〕

景気低迷が今後益々懸念されている中、それだけの広告収入が期待できるのか・・

• 滞納対策の強化は5年間で4千万円の増加

〔疑問〕

なぜ今まで滞納者対策の強化をしてこなかったのか・・
今回の改革により、低所得者等の滞納者は益々増加し、生活保護対象者の増加につながるのではないか・・

• 市有地の利用・活用は5年間で1億6千万円

〔疑問〕

桜保育所跡地は、民営化移転のおり、｢地盤沈下により建築地としては適切ではない土地である｣との説明があったが宅地用に地盤強化するための歳出は必要ないのか。歳出が出ればそれは有効な活用といえるのだろうか。
また、箕面市はいくつもの各断層があり、市所有地や公的な施設が減ることにより(既に保育所の民営化により避難施設が減っているのが現状)、震災時の避難場所が足らないのではないか。
今回の改革素案でも耐震化工事は、公立の保育所、幼稚園(再編統合の素案あり)、小学校、中学校を行い、他の公的施設の工事は延期としているが、阪神淡路大震災の時に問題となった、市民の長引く避難所生活により、避難所となった小学校等へ通う子どもたちの学習確保が難しくなるのではないか。

このウェッブマガジン・ブログの本格始動は４月からを考えていました。
その理由は、倉田市長自身最初の所信表明で具体的な政策はほとんど語らず、抽象的な精神論で終始していましたし、副市長の人事は提案しましたが、その他の収入役や教育長などの人事は来年度以降に回されたからです。

その副市長も前子ども部部長の奥山勉氏で、彼は箕面市の福祉畑で長く仕事をしてきた人物です。倉田市長自身若い分、ベテランをサポートにもってくるなど、ある程度バランス感覚のある首長と考え、市長としての施策がはっきりしてから活動を開始しようと考えていました。

しかし、その淡い期待も、１２月１６日に発表された「緊急プラン」で一気に吹き飛んでしまいました。

「緊急プラン(素案）」に対する意見募集：箕面市

上記リンクからPDFファイルをダウンロードできますので、是非中味をご一読ください。

「緊急プラン」によると、箕面市は平成２１年度から５年間で２７３億円収支不足が見込まれ、それを補うためにさまざまな事業を見直し、毎年約２６億円から３５億円の支出削減効果を出す中で、５年後には経常支出比率を１００％以下にしようというものです。
これだけだと素晴らしい案のように思われますが、以下の点で大きな問題点を含んでいます。

(1)倉田市長の公約である「子育てしやすさ日本一」「高齢者の生き生きする町作り」などを大きく後退させる内容であること

今後のエントリーで考察していきたいと考えていますが、見直し対象の多くが「保育所保育料の値上げ」「幼稚園入園料の新設」「障害者団体への補助金の見直し」など、子ども・障害者・老人という「社会的弱者」を狙い撃ちしたものになっています。
このあたりは「緊急プラン」を提案した「特命チーム“ゼロ”」もHPで認めており、「目標を達成するためには、市民生活や市民サービスにも大幅に切り込む極めて厳しい内容」になっています。

(2)市役所内で十分に議論されて提案されたものではなく、あくまで倉田市長が任命した「特命チーム」が短期間で考え、提案した案であること。

市役所の公務員の方々は、常日頃から市民と直に接する中で、いろんな市民の声を直接聞いています。だからこそわかる市民の要望もあるはずです。そういう声を市政に活かすのも、公務員の大切な仕事のはずです。
しかし、今回の案はHPで書かれているとおり、「市役所内の各部局とも未調整で作成」されています。これは恐ろしいことです。市民の生活に直接関わることが、トップダウンで決められていいのでしょうか？
しかも、そのリーダーが元子ども部部長であることに、大きな憤りを感じます。

(3)箕面市の「財政難」の根本的原因を明らかにするものではなく、現状を示すものでしかないこと

「緊急プラン」はひたすら「財政難」を強調しますが、近隣都市の中では箕面市は財政的には優秀な方です。このままでは「基金を使い果たしてしまう」といいますが、そうなってしまった原因は、どこにあるのでしょうか？
編集長自身、箕面市の福祉の充実さに魅力を感じて、他市から転居してきましたが、その充実した福祉が箕面市の財政を破綻させたのでしょうか？
かつての箕面市は、光り輝いていました。その優れた部分を削り落としてまでやる必然性のある「緊急プラン」なら、それなりの根本的な説明が必要です

(4)市民の生活に大幅に切り込むものであるものなのに、市民に十分に周知されていないこと

箕面市の「緊急プラン」は各新聞紙に簡単に取り上げられてはいましたが、当の箕面市ではHPや市内何カ所かの市の施設で配布されているだけです。。
広報の「みのおだより」にも掲載されてしません。もちろん、全戸配布もされていません。
そのような中で、市民からの意見を募集するということですが、そのこともHPで知らされているだけです。
説明会も行われますが、それもHPで告示しているのみです。
これほどの市民負担を強いる内容なのに、多くの市民がアクセスできない方法で公示すること自体、市民無視のプランといわれても仕方ないでしょう。

今後、一つずつ問題点を考察していきたいと思います。